自分から「報告させてくれ」と言ったわけではない

６月３日（日）

例によって誤解があるようだけど、私が「日本学術会議　法学委員会　ＬＧＢＴＩ分科会」で報告した（5月31日）のは、先方から「ぜひお話をうかがいたい」と依頼されたからであって、自分から進んで「報告させてくれ」と言ったわけではない。

依頼された以上、研究者として、自分の見解を誠実に述べるのは当たり前のこと。

私にその「資格がない」「不適任だ」と言うのなら、それは「日本学術会議」に抗議してください。

繰り返しになるが「日本学術会議」は日本の国立アカデミーであると同時に内閣総理大臣直属の（所管は内閣府）政策提言機関。

「ＧＩＤ特例法」の改正については、「法学委員会　社会と教育におけるＬＧＢＴＩの権利保障分科会」（委員長：三成美保奈良女子大学副学長）がまとめた提言「ＬＧＢＴＩの包括的権利保障をめざして」（2017年9月）の中で、すでに「欧米諸国の動向に照らし、『特例法』の名称変更と要件緩和を行うこと」と明記されている。

私はその基本ラインに沿う形で、基本理念は国際的な人権理念である「ジョグジャカルタ原則」に準拠し、ＷＨＯほか国連諸機関の共同声明（2014年5月）とＷＨＯのＩＣＤ（国際疾病分類）の大改訂（2018年5月）を踏まえた新たな「性別移行法」の制定の必要性と、法案作成に際しての具体的なポイントを述べた。

最も言いたかったのは、国際人権法の順守、そしてなにより性別移行を望む人たちの人権擁護を最優先にすべきということ。