青森県が同性パートナー制度導入へ

11月19日（金）

青森県、やれるのなら、せめて半年前に導入・実施してほしかった。
制度を必要としていた人が死んだから、やるのでは遅すぎる。

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青森県が同性パートナー制度導入へ　「もっと早く」届かなかった願い


二階堂友紀

青森県に要望書を提出後、記者会見する青森レインボーパレード実行委員会の岡田実穂共同代表（中央）ら=2021年11月18日、県庁、二階堂友紀撮影
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青森県は18日、同性カップルを公認する「同性パートナーシップ宣誓」制度の導入に向け、検討を進めていることを明らかにした。都道府県単位で実現すれば、東北地方では初めて。県は「できるだけ早期に始めたい」としている。

「青森レインボーパレード実行委員会」の岡田実穂共同代表らがこの日、県庁を訪問。同性カップルやその家族を公認する制度のほか、性的少数者の権利擁護を求める要望書を出した。

これに対し、柏木司副知事は「パートナーの関係にある2人が宣誓書を提出した場合、県が受領証を交付する方向で検討している」と表明。「法律上の婚姻とは異なるが、自分らしく暮らしていける県づくりの一歩となるよう、取り組んでいきたい」と述べた。

様の制度は全国100以上の自治体に広がり、都道府県では茨城、群馬、三重、大阪、佐賀の5府県が導入。国会で同性婚や同性パートナーシップに関する議論が進まないなか、自治体が独自の取り組みで補完している。ただ東北では弘前市だけで、国内の「空白地帯」となっている。

県は今夏から、制度導入を見据え、県立病院で治療を受けたり県営住宅に入居したりする場面で、同性カップルを婚姻している夫婦同様に位置づけて対応する方策を検討してきた。

県青少年・男女共同参画課は「県が宣誓の受領証を交付するだけの形で始めるか、病院や住宅の具体的な施策と同時に施行するかは検討中」としている。

「答え」聞けなかった要望者
この日出された要望書の代表者は「宇佐美翔子」。だが、その姿は県庁になかった。がんと闘いながら、パートナーの岡田実穂さんと性的少数者らの支援に取り組んできたが、県の「答え」を聞くことなく、9月末に亡くなった。

「ようやくここまできた。でも、なんでもっと早く（宣誓制度を）つくってくれなかったんだろう」。岡田さんは提出後に開いた記者会見で、複雑な心境を吐露した。　
2人が宇佐美さんの故郷・青森市で暮らし始めたのは2014年。市役所に婚姻届を提出し、不受理の理由を明らかにするよう求めた。レインボーパレードを主催し、県内にも多くの当事者がいることを目に見える形で示した。宣誓制度の導入も訴えたが、市の対応は冷たかったという。

宇佐美さんが18年に進行性の大腸がんと診断され、残された時間を意識するなか、2人は県に希望を委ねるようになっていく。県は昨年12月、2人にヒアリングを実施。今夏には水面下で制度導入に向けた具体的な検討に入り、2人から要望書を受け取る方向で調整していた。

「（三村申吾）県知事に会いに行けるかな」。宇佐美さんは亡くなる1週間前にも、そう話していたという。しかし、県庁内の調整に時間がかかり、本人が直接声を届け、答えを聞くことはできなかった。

青森レインボーパレード実行委の共同代表を務める20代の同性愛者は、県内では顔や名前を出して活動できないという。会見で絞り出すようにこう語った。

「2人は表に出ることができたが、何も言えないまま亡くなってきた人たちもいる。これからこの街で育っていく子どもたちのためにも、早く使える制度をつくってほしい」（二階堂友紀）

青森レインボーパレード実行委員会の要望書（骨子）
・同性パートナーやその子どもなどの関係性を認証する県単位の制度の早急な創設
・医療機関等における療養看護に関する同意、県営住宅等への入居を、同性パートナーにも可能に
・多様な性に関する県民に向けた啓発。教職員や児童生徒、医療従事者に向けた継続的な研修
・DVや性暴力の相談窓口で、相談者の性別や性的指向に関わらず対応。相談員の継続的な研修
・防災計画で性的マイノリティーの位置づけを明確に

『朝日新聞社』2021年11月19日 11時00分