川崎市もパートナーシップ制度へ。 2020年度中に

２月18日（火）

おっ！川崎市もパートナーシップ制度導入へ。
川崎市民として、うれしい。

これで神奈川県の３つの政令都市、横浜市（実施済）、川崎市（予定）、相模原市（予定）すべてで、2020年度中に制度が実施される。
他にも、横須賀市、小田原市、鎌倉市が実施、逗子市、葉山町で実施予定。

ここまで来たら、神奈川県として導入してほしい。

川崎市が同性パートナー制度の実施を発表したことで、20ある政令指定都市で、実施予定がないのは、
仙台市、新潟市、静岡市、名古屋市、京都市、神戸市
の６つになった。

どこが最後まで残るのか、注目。
私は、仙台市、名古屋市のどちらかと予想する。
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パートナーシップ制度　川崎市も２０年度導入へ

川崎市の福田紀彦市長は１７日、性的少数者（ＬＧＢＴなど）のカップルをパートナーとして公的に認証する「性的パートナーシップ宣誓制度」の導入を表明した。市によると、２０２０年度中に制度を設けるといい、同様の制度がある県内自治体は横須賀、小田原、横浜、鎌倉市の４市で、全国では３１市区ある。

市議会で施政方針演説に立った福田市長は昨年１２月制定の「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」に言及。「本市は多様な市民が尊重し合い、発展してきた。今年は条例に基づき具体的な取り組みを進める重要な１年となる」との認識を示した上で「性的マイノリティーの生きづらさを解消するため、パートナーシップ宣誓制度の創設に向けて取り組む」と明言した。

市人権・男女共同参画室によると、制度の具体的な中身や導入時期は検討中。多くの自治体では一方または双方が性的マイノリティーである２人を対象とし、宣誓書に署名したカップルに受領証などを発行している。相続や社会保障で法的効力はないものの賃貸住宅への入居や緊急時の病院で面会がしやすくなるといったメリットがあり、市の担当者は「公的な認証自体が当事者の生きづらさを軽減させ、周囲の理解を促すことが期待できる」と話す。

社会的弱者・少数者の人権施策の在り方を審議している市人権施策推進協議会も「法律上、性的マイノリティーのカップルは存在しないかのような扱い。公的な認証は差別解消や啓発、当事者支援にとって効果的」とし、制度創設などを求める答申を１９年度中にまとめ、市に提出する運びとなっている。

『神奈川新聞』 2020年02月18日 05:00
https://www.kanaloco.jp/article/entry-273419.html?fbclid=IwAR0Mqw-ttUIls7n_sraqS0PvPQfpz0ON5-KyMDPpYQsueFSHEg_MpK3vU-o