アメリカのトランスジェンダーのトイレ使用論争

５月６日（金）

なんで、いつまでも「男女二元」で議論するのだろう。
タイの学校みたいにサード・ジェンダー・トイレ（日本の現実としては多目的トイレ）を増設すれば、ほとんど解決できる話だと思うけど。

性自認の尊重は大事だけど、世の中の性別認識はそれだけで成り立っているものではない。
性他認（他者から与えられる性別認識）も機能しているわけで、それもまた無視できないと思う。
言い方を換えれば、「男女二元」で議論している限り、男・女どちらかのジェンダーへの適合性が問われるのは、ある意味、必然なのだ。

そこらへんの軋轢を回避する方法としては、サード・ジェンダー・トイレが、いちばん現実的でベターだと私は考える。

アメリカのジェンダー保守派（実態的にはレイシスト）の、トランスジェンダーを性犯罪者として扱う認識が論外であるのは言うまでもないが、それが主流的なのはあの国の一部（ノースカロライナ州、ミシシッピ州などの南部）であって、アメリカ全部ではない。
あの地域は、黒人奴隷制以来、歴史的にそういう社会・文化（差別的風土）なのであって、そう簡単に直るものではない。

むしろ、そういった愚かで誤った認識が、日本で広まらないようにすることのが肝要だと思う。
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トランスジェンダーはどのトイレを使うべき？ 米で議論白熱

【5月6日 AFP】米国でトランスジェンダー（性別越境者）のトイレ使用に関する議論が白熱している。学校や企業を巻き込み、大統領選でも注目の争点の一つとなっている。

「トイレ論争」と呼ばれるこの問題が勃発したのは、3月にノースカロライナ（North Carolina）州が全米で初めてトランスジェンダーに対し、公共施設においては自らの認識する性別ではなく出生証明書に記載されている性別向けのトイレを使用するよう義務付けたことがきっかけだった。4月にはミシシッピ（Mississippi）州もこれにならったのに加え、保守的な州や都市の多くが同様の法案を検討したりすでに可決したりしている。

物議を醸しているこの法案の賛成派は、女性を性犯罪者から守らなければならないと主張している。これに対し人権団体などは、こういった法律は理不尽で適用を認めるべきではなく、トランスジェンダーの人々を危険にさらすものだと訴えている。

米コロンビア大学法科大学院（Columbia School of Law）ジェンダー・性的指向法律センター（Center for Gender and Sexuality Law）のキャサリン・フランク（Katherine Franke）所長は「同性婚反対派は、同性カップルの結婚を禁止しようとする法廷闘争で負けてしまったと認識し、今度はその矛先をトランスジェンダーの人々に向けてきているのだと思う。だが、誰がどのトイレを使うべきかという差別的な規定に関しては、一定のけん引力を持てると考えている」と指摘した。

■大手企業やアーティストが抗議

こうした法律に対しては、全米のトランスジェンダーやLGBT（レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー）人権擁護団体から抗議が集中し、またいくつかの大手企業やアーティストらもそうした措置を非難している。例えば、電子決済会社大手ペイパル（PayPal）は4月、ノースカロライナ州の決定に抗議し、400人分の雇用創出が見込まれていた同州での業務センター開設計画を撤回。一方、ロック歌手ブルース・スプリングスティーン（Bruce Springsteen）さんをはじめ、複数のミュージシャンは公演を中止した。

小売り大手ターゲット（Target）も、顧客や従業員は「自らの認識する性別向けのトイレや試着室」を使用できるという声明を出したが、この声明は反発を招き、保守派のキリスト教団体アメリカ家族協会（AFA）が不買運動を展開。100万人以上の署名を集めた。AFAは声明で「ターゲットの新方針は間違いなく、妻や娘らに危険を及ぼす」「この方針は、性犯罪者らが標的に近寄ることを許してしまうものに他ならない」と糾弾した。

一方、米政府はトランスジェンダーをめぐるトイレ法案は憲法に違反すると警告しており、4日にはノースカロライナ州に対し同法案の撤回を要求。これに応じない場合、連邦政府からの補助金カットもあり得ると示唆した。

支援団体「トランスジェンダー法律センター（Transgender Law Center）」のクリス・ハヤシ（Kris Hayashi）事務局長は、「こういった法律は、トランスジェンダーに対してだけでなく、男性あるいは女性はこういう見かけであるべきという既成概念にそぐわない人に対するハラスメントのきっかけを与えることになる」と指摘する。ハヤシ氏は、トランスジェンダーであるかどうかに関係なく、公衆トイレで罪を犯そうとする者から市民を守る法律はすでに存在しており、安全性を疑問視する論点は常識を逸しているという。

この論争は米大統領選の選挙運動の中でも取り沙汰されている。デリケートなテーマについても発言を抑えないことで知られるドナルド・トランプ（Donald Trump）氏は先週、トランスジェンダーの人々は好きなトイレを使えるべきだと語った。

これは共和党内の指名獲得争いで対抗馬だったテッド・クルーズ（Ted Cruz）上院議員の見解とは正反対だ。クルーズ氏は選挙戦からの撤退表明前にツイッター（Twitter）で「幼い少女たちを成人男性と同じトイレに行かせることを推進すべきではない。そんなことは絶対に悪い、悪い考えだ」と投稿していた。(c)AFP/Jocelyne ZABLIT

. 「ＡＦＰ」2016年05月06日 14:37　発信地：ロサンゼルス/米国
http://www.afpbb.com/articles/-/3086207