同性パートナーシップ制度公認、900組に

６月21日（日）

共同通信社が、各自治体の同姓パートナーシップ成立数を調査。

人口１万人あたりに直してみる。

渋谷区　　１.９組
中野区　　１.５組
世田谷区　１.３組
那覇市　　１.０組
大阪市　　０.７０組
千葉市　　０.６２組
札幌市　　０.４５組
福岡市　　０.３８組
横浜市　　０.２０組

渋谷区は、公正証書を必要とするシステムで他の自治体より手間がかかるにもかかわらず、いちばん多い。
中野区が２年９カ月も施行が早い世田谷区を上回っている。
那覇市は福岡市の約３倍。
千葉市が札幌市より上に来ているのは意外。
横浜市はこれからどれだけ伸びるか？

そもそもの話、同性愛者は100人に２人（2％）くらいいるはず、そのうちどのくらいの人が安定的なパートナーをもっているかは全くデータがないが、仮に10人に１人だとすると1000人に２人、組数にすると1000人に１組になる。

同性パートナーシップ制度の利用者は、それより１桁少ない。
やはり、法的な効力がほとんどなく、制度を利用するメリットに乏しいのが原因だと思う。

制度を実施する自治体を増やすとともに、利用するメリットを少しでも高めていく必要がある。

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パートナーシップ制度公認9百組　性的少数者らカップル急増


パートナーシップ制度での成立カップル数上位10自治体

LGBTなど性的少数者のカップルを「パートナーシップ」として公認する制度を導入した47自治体に対する共同通信の調査で、2019年度までに公的に認められたカップルが計900組に上ることが20日分かった。今年3月までの1年間で496組と急増したことも判明。15年11月に始まった制度が約4年半で浸透している現状が明らかになった。一方、利用できる行政サービスが少ないといった実用性の課題も浮き彫りになった。

成立数が急増したのは、全国的に当事者や支援者の活動の輪が広がり、官民ともに性的少数者への理解が着実に進んでいるためとみられる。

「共同通信」2020/6/20 21:23 (JST)6/20 21:35 (JST)updated