福岡市 同性カップル認証へ 2018年度導入

２月８日（木）

予想（既報）どおり、福岡市が同性パートナーシップの制度化に動き出した。
順調にいけば2018年４月１日から導入とのこと。

政令指定都市では、2017年月６月実施の札幌市に次いで２つ目。
人口156万余、全国第６位（東京23区を含む）の大都市である福岡市で実施されれば、日本の全人口の４.２％（約529万人）が、同性パートナー制度の適用を受けることになる。

人口規模２位の横浜市、７位の川崎市あたりも動いてほしい。

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福岡市 　同性カップル認証へ　来年度導入

福岡市は、ＬＧＢＴなどの性的少数者の同性カップルをパートナーとして公的に認証する「パートナーシップ宣誓制度」を来年度、導入する方針を固めた。カップルが宣誓書にサインし提出すれば、市が引き換えに宣誓受領証を交付する仕組み。市は手続きなどを要綱にまとめ、４月１日の運用開始を目指す。

実現すれば、政令指定市では札幌市に次いで２番目、九州・沖縄では那覇市に次ぐ導入となる。対象は市内に居住・転入予定の２０歳以上で、他の相手と婚姻関係がないことなどを要件とする予定。住民票と独身証明書を添えて申請する形を検討している。

宣誓受領証に法的な権利義務や拘束力はないが全国で６自治体が導入する中、一部の企業や病院がパートナーの生命保険の受け取りや医療行為への同意を認めるなど、配偶者同様に扱う動きが広がりつつある。市はＬＧＢＴの相談窓口設置などの支援策も検討する。
関連団体などからの要望を受け、高島宗一郎市長は昨年９月の議会で「多様性を認め合う共生社会のさらなる実現に向け、パートナーシップ制度を含めた性的マイノリティーへの支援の充実について踏み込んで検討していく」と述べていた。【合田月美、蓬田正志】

『毎日新聞』毎日新聞2018年2月8日 07時20分(最終更新 2月8日 07時20分)
https://mainichi.jp/articles/20180208/k00/00m/040/204000c