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再起を期して欲しい [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月7日(金)

ハッテン場とか、薬物使用とか、売り専とか、ゲイ・コミュニティの「暗部」(←あえて言う)と意図的に距離をとって「クリーン」なイメージを作ってきた松中権さんのお膝元である「かなざわにじのま」で、覚醒剤使用事件が起こってしまったのは、なんとも皮肉で残念。

未成年の子も集まる施設での覚醒剤使用は重大問題で、しばらく活動を自粛するのも仕方ないだろう。

とはいえ「故郷を帰れる街に!」のスローガンのもと、地域おこしとLGBTの人権擁護活動を連動させる方式は間違っていない。

再起を期して欲しい。

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LGBTQ+団体「金沢レインボープライド」が謝罪 元スタッフが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴

金沢レインボープライドが謝罪
一般社団法人の「金沢レインボープライド」(共同代表・松中権、Diana Hoon)が6日までに公式サイトを通じ、元スタッフが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されたと報告し、謝罪した。

公式サイトに5日付で「ご報告とお詫び」を掲載。「本年3月に弊団体元スタッフが覚せい剤取締法違反の容疑で逮捕・起訴されました。このような事件が発生したことは誠に遺憾であり、関係の皆様方に多大なるご心配とご迷惑をお掛けしておりますことに対し、深くお詫び申し上げます」とつづった。

警察の捜査に全面的に協力しているとし、「今後は裁判の行方を見守り、事実関係を踏まえ厳正に対応してまいります。また、弊団体全スタッフの法令遵守の取り組みを一層徹底してまいります」と伝えた。

同団体は、活動について「金沢レインボープライドは、LGBTQ+(性的マイノリティ)への理解促進を通じて、金沢そして北陸全体が多様性を大切にし、誰もが安心して暮らせる地域となることを目指して活動しています」としている。

『毎日新聞』2024/6/6 11:46(最終更新 6/6 17:01)

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「かなざわにじのま」事件の疑問点 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月6日(木)

疑問点①
「金沢レインボープライド」の事務局長が覚醒剤を使ったのが、彼が管理する「かなざわにじのま」ということなら、そこに覚醒剤が隠されていないか?疑うのは当然で、普通なら「ガサ入れ(家宅捜査)」が行われると思う。
家宅捜索が行われていたら、共同代表が「知らなかった」はあり得ない。
家宅捜査がされていないのなら、警察の怠慢。

疑問点②
「金沢レインボープライド」の事務局長が覚醒剤所持で逮捕された3月29日から、読売新聞が6月5日に報道するまでの⒉ヵ月余、なぜ地元メディアはまったく報道しなかったのか?
地元メディアの忖度なのか?
それとも、そこになにか政治的な力が働いたのか?

疑問点③
「金沢レインボープライド」の事務局長が逮捕されたときに所持していた覚醒剤の量(2.11g)が多いこと。
通常は1パケ0.2~0.3gで、それが数回分。
つまり20~30回分を持っていた。
ほんとうに単独使用なのか? 
他に使用者はいなかったのか?

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「かなざわにじのま」で覚醒剤使用 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

6月5日(水)

これはまずいなぁ。

覚醒剤は入手経路が反社絡みのことが 多い。
LGBTの団体がいちばん関わってはいけない連中。
そこからつけ込まれる。

「かなざわにじのま」は、クラファンで善意の資金を集めた作った施設。
私もそれなりの金額を入れた。

「知らなかったので驚いた」で済む話ではない。

歌舞伎町育ちの私からすると、20年来のシャブ常習者が分からない?と思うけど、権さんは良家の坊ちゃま育ちだから、見抜けなかったのだろうな。

あと、逮捕時に所持していた覚醒剤が「2・11グラム」というのも、個人使用としては、けっこう多い。
そこも気になる。
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性的少数者の交流拠点で覚醒剤、事務局長だった男「20年前に友人に勧められ始めた」

性的少数者の交流拠点「かなざわにじのま」(金沢市池田町)を運営する一般社団法人「金沢レインボープライド」の元事務局長(50)(石川県白山市)が3月下旬、同交流拠点で覚醒剤を使用したなどとして、覚醒剤取締法違反で金沢地裁に起訴されていたことがわかった。

金沢地裁(野村充裁判官)で4日に初公判が開かれ、元事務局長は起訴事実を認めた。検察側は懲役2年を求刑し、弁護側は執行猶予付きの判決を求めて即日結審した。判決は11日。

起訴状などによると、元事務局長は3月28日、勤務先の「かなざわにじのま」で、注射器を用いて覚醒剤を使用し、翌29日に金沢市内の駐車場で覚醒剤2・11グラムなどを所持していたとされる。

被告人質問で、元事務局長は「約20年前に友人に勧められ(覚醒剤の使用を)始め、断薬期間もあったが月1、2回の頻度で使用していた」と説明。検察側は「使用量が少ないとは言えず、常習性も高い」と指弾した。

同社団法人は、性的少数者への正しい理解を深めてもらうため、企業や教育機関で講演などを行ったり、自治体へ政策提言をしたりしている。同法人

『読売新聞』2024/06/05 15:38
https://blog.ss-blog.jp/MyPage/blog/article/regist/input?copy_article_id=125749852
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栃木 鹿沼 同性カップルに「夫(未届)」「妻(未届)」住民票 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月30日(木)

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栃木 鹿沼 同性カップルに「夫(未届)」「妻(未届)」住民票

栃木県鹿沼市は、市内の同性のカップルに対し、続き柄の欄に「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を、ことし7月から交付すると発表しました。鹿沼市は「長崎県大村市の対応が後押しになった」としています。

同性カップルの住民票をめぐり、長崎県大村市は5月、男性どうしのカップルに「夫(未届)」と記載した住民票を交付しました。

同性どうしの結婚が認められていない日本では異例の措置とみられています。

こうした中、栃木県鹿沼市はこれまで同性カップルに住民票を交付する際、続き柄の欄に「同居人」と記載してきましたが、ことし7月以降、本人が希望すれば、異性の間の事実婚に認めている「夫(未届)」や「妻(未届)」と記載した住民票を交付することを決めました。

すでに「同居人」として、交付されたカップルに対しても変更を認めるとしています。

鹿沼市は、同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を5年前の2019年に栃木県内の自治体では初めて導入しています。

鹿沼市市民課は「以前から構想はあったが、大村市の対応が後押しになった。今回の対応が、多様性を認め合う社会や、同性カップルに関する議論が進むきっかけになればいいと考えている」としています。

「NHKニュース」2024年5月30日 12時55分
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同性カップルの住民票に事実婚を示す「夫(未届)」と記載 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月29日(水)

長崎県大村市で、同性カップルの住民票に、事実婚を示す「夫(未届)」と記載。
鳥取県倉吉市や栃木県鹿沼市でも、同様の取り扱いをしているとのこと。

地方の方が、柔軟(現実対応)という事例。
さらに多くの自治体に広まって欲しい。

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同性カップル住民票、事実婚示す「夫(未届)」と記載 長崎県大村市
住民票 灘崎県大村市.jpg
続き柄の欄に「夫(未届)」と記載された長崎県大村市の住民票=松浦慶太さん提供(画像の一部をぼかしています)

長崎県大村市が今月2日、市内の男性の同性カップルに対し、続き柄欄に「夫(未届)」と記載した住民票を交付したことがわかった。これまで男女間の事実婚として利用されていた表記を、同性カップルにも適用した。当事者は「同性間の事実婚が行政上の書類で認められた意義は大きい」と評価している。

住民票を受け取ったのは、今年3月から大村市内で暮らす松浦慶太さん(38)と藤山裕太郎さん(39)のカップル。松浦さんや同市によると、2人はこれまで同じ住所に、別々の世帯でそれぞれ「世帯主」と登録していた。5月2日に世帯をひとつにする手続きを申請し、松浦さんを「世帯主」、藤山さんを「夫(未届)」と表記することを求め、認められた。

同市は昨年から、性的少数者のカップルなどの関係を公的に認める「パートナーシップ宣誓制度」を導入した。市民課は「取り扱いについて市でも確認し、申請者に寄り添って対応した」と説明する。こうした市としての対応は、把握する限りで初めてという。

松浦さんによると、同性の事実婚の場合、一般的に続き柄に「同居人」「縁故者」などと記載される例があるという。松浦さんは「事実婚に使われる続き柄が行政書類に記され、事実婚と同等の権利が得られる可能性が出てくる。同性婚の法制度や社会の変化に大きな影響を与えるのではないか」と期待する。

総務省自治行政局住民制度課は、大村市の事例について「初めて聞いた。ほかの自治体の対応も把握していない。自治体の個別の判断ではないか」とした上で、「同性カップルについて住民票に世帯主との関係を表記する場合、『同居人』が該当すると考えられる」と話した。

鳥取県倉吉市は昨年10月、同性パートナーの希望があれば、住民票の続き柄を、未届けの妻または夫とする制度を始めている。(小川崇、榧場勇太)

『朝日新聞』2024年5月27日 18時32分



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同姓パートナーシップ導入の都道府県、半数を超える [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月24日(金)

講義準備のため、データ更新。

同性パートナーシップ制度、4月に愛知県、奈良県、兵庫県、徳島県、大分県の5県が導入し、都道府県単位の実施が25都府県になり、半数を超えた。

【実施済み(導入順)】(25)
茨城県、大阪府、群馬県、佐賀県、三重県、青森県、秋田県、福岡県、栃木県、東京都、静岡県、富山県、長野県、岐阜県、鳥取県、島根県、山梨県、福井県、山形県、和歌山県、愛知県、奈良県、兵庫県、徳島県、大分県

【基礎自治体100%実施】(2)
香川県、神奈川県

【未実施】(20)
北海道、岩手県、宮城県、福島県、埼玉県、千葉県、新潟県、石川県。滋賀県、京都府、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

この内、県庁所在の市も未実施なのは、宮城県仙台市、福島県福島市、滋賀県大津市、愛媛県松山市の4市。

東北地方太平洋岸3県、山陽道3県、南九州3県など、導入遅れが目立つ。

なお、埼玉県は、基礎自治体100%実施まで残り1市(川口市)。



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同性パートナーの姓へ変更認める 名古屋家裁 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月8日(水)

名古屋家裁が、同性パートナーを「夫婦に準じる関係」として、改姓を認める決定。
婚姻によらない姓の変更は、名の変更よりもずっとハードルが高いので、画期的。
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同性パートナーの姓へ変更認める 名古屋家裁「婚姻に準じる関係」

名古屋家裁が3月、同性パートナーと暮らす愛知県の男性に対し、「婚姻に準じる関係」として、パートナーと同じ名字への変更を認める決定を出していたことが9日、分かった。代理人弁護士によると、同性カップルを夫婦と同様の関係として変更を認めた判断は異例という。「同性婚が実現していない現状で、選択肢が広がると期待される」としている。

代理人によると、男性は鷹見彰一さん。昨年11月、同居する大野利政さん=いずれも仮名、30代=と同じ名字への変更を求める家事審判を申し立てた。2人は里子を育てている。書類上は鷹見さんが里親だが、名字が異なるため、子の病院受診など緊急時に、性的指向を周囲に明かしていない大野さんとの関係の説明を求められるといった恐れがあると訴えた。

家裁の鈴木幸男裁判長は今年3月14日の決定で「互いに協力しながら、子育てを中心として安定した生活を継続している。異性同士の夫婦と実質的に変わらない生活実態にある」と指摘。名字の変更について定めた戸籍法の「やむを得ない事由」に当たると判断した。

[コピーライト] 一般社団法人共同通信社
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研究プラン [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月2日(木)

先日(4月29日)、私のライフヒストリー・インタビューの合間の雑談で、聞き取りの先生と、
「男性同性愛者のライフヒストリー的な学術調査って、あまりないのですよ。とくに高齢期にさしかかっている、あるいはなっているゲイを対象にした調査はほとんどないと思います」
「たとえば『高齢期を迎えた男性同性愛者の健康と福祉』みたいなテーマで科研費がとれたらいいですね」
という話になる。
実現すれば、1人くらい博士論文が書ける調査・研究だと思う。

ちなみに、以前、こんな論文を書いたことがある。
三橋順子「高齢トランスジェンダーのメンタルヘルスをめぐって」
  (『老年精神医学』32巻5号 ワールドプランニング 2021年5月 P 518~524)
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早く保釈すべき [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

4月29日(月・祝)

もうほとんどの人が忘れているが・・・。
4月4日に暴行罪で起訴されたTGJP(前)共同代表、まだ保釈されず、青森県警の留置所に拘留され続けているとのこと。

起訴されたのだから、もう取り調べはなく、一般的には拘置所に収容されるはず。
留置所に入れたままにするのは「代用監獄」と言って、人権上、日本の刑事行政の大きな問題点。

仮に裁判で有罪になったとしても、暴行罪で初犯の場合、まず懲役にはならず罰金刑が相場。

すでに逮捕から数えると留置・拘留は1ヶ月半になり、その点でもバランスが悪い。

早く保釈すべき。

事件の程度からして、起訴されたとしても、裁判無しの略式命令で、罰金を払って釈放が一般的なケース。
それなのに、保釈すらされないと言うことは、地検の心証がよほど悪いのだろう。


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無駄ではなかった [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

4月23日(月)

TRP、土曜日。
たった一度だけゲスト講義をした(2014年1月、美術史の稲本万里子先生の講座)恵泉女学園大学の受講生さんが声を掛けてくれた。

日曜日。
2016年に都留文科大学の講義を受講してくれた男性が声を掛けてくれた。
現在は、筑波大学の大学院で、社会運動の研究をしているとのこと。

どちらも、自分の講義が無駄ではなかったことが実感できて、とてもうれしかった。
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