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参議院法務委員会、 公明党・谷合正明委員 性同一性障害特例法について [現代の性(性別越境・性別移行)]

12月19日(木)

参議院法務委員会(2024年12月19日)
公明党・谷合正明委員 性同一性障害特例法について
「生殖不能要件については、これ最高裁で違憲となっておりますので、これは削除していかなければならないだろうと。また一方で、この診断の正当性の確保ということも必要であろうと。またこの判断ではないんですけども、子無し要件という要件がですね課せられてるわけですけども、こうしたことのあり方はもう総合的に検討していくべきではないかと。またそもそも性同一性障害という名称自体がもう実はもう古い名称になっておりまして、WHOのこの診断基準の中ではもう別の名称になっているわけでありますので、こうしたこともつかまえてですね、特例法を改正すべきだというふうに意見を出したところでございます。今回の大臣所信の中でも大臣が触れられていていただいておりますが、現時点で法改正がなされていないことの受け止めと、法改正をするこの必要性について、また今後法務省の対応について見解を伺いたい。」

鈴木馨祐法務大臣「昨年の10月25日の性同一性障害特例法に関する最高者に違憲判決につきましては、これは厳粛に受け止める必要があると認識をしている。法務省としては、既に生殖腺をなくす手術を受けていない場合であっても、その他の要件を満たしている場合には戸籍上の性別の変更を行って差し支えない、そうした旨の事務連絡を発出するなどの対応を行っている。その上で性同一性障害特例法は議員立法です。その改正のあり方につきましては、この立法府におきましても様々な考え方があると承知しているので、法務省としましては、関係省庁とともに必要な検討を行い、立法府とも十分に連携をして引き続き、適切に対応してまいりたい」

谷合委員「生物学的な性別と心理学的な性別の不一致に苦しむ方々のため、また社会の不安を取り除くため、正面からしっかりと向き合っていかなきゃならない。これは議員立法だからということでなくしっかり政府の方も一体となって取り組んでいただきたい」


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