売春の客待ち女性８８人逮捕 進む低年齢化

12月５日（木）

セックスワークについては「売る、売らないは自分で決める」が基本だと考えるが、路上で客待ちするようなリスクが高い形態が広まるのは、問題だと思う。

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売春の客待ち女性８８人逮捕　進む低年齢化、警戒強化―大久保公園周辺・警視庁



東京都新宿区の区立大久保公園周辺で売春の客待ちをしたとして、警視庁保安課は４日、売春防止法違反（客待ち）容疑で、１～１１月に女性８８人を逮捕したと発表した。同公園周辺を巡っては「売春の聖地」などのＳＮＳの投稿が目立ち、客待ち女性の低年齢化も進む。同課は警戒を強めるとともに、支援に向けて自治体との連携に力を入れる。

同課によると、逮捕者は前年同期の１３５人から減少した。昨年の集中取り締まりで客待ちは一時沈静化したが、再び目立つようになった。摘発を逃れるため、ビルの物陰に立ったり、場所を小まめに変える女性が後を絶たないという。

８８人を動機別でみると、「ホストやメンズ地下アイドルに使うため」との回答が最多で全体の３１％を占めた。次いで「旅行やブランド品購入などの趣味」が１９％。「生活困窮」も１３％に上った。売掛金（ツケ払い）を廃止する店は増えているが、ホストが売春を求める事例は相次いでおり、「実態は変わっていない」（同課幹部）という。

年齢別では２０～２４歳が最多で全体の５３％、次いで２５～２９歳が３０％を占めた。最年少は１６歳で、同課幹部は「去年と比べて低年齢化が進んでいる」と指摘。同公園周辺がＳＮＳでたびたび取り上げられることが背景にあるとみている。

「時事通信」 社会部2024年12月04日17時00分配信

同性婚についての石破首相の国会答弁

12月５日（木）

同性婚についての石破首相の答弁。
歴代首相（安倍・菅・岸田）の木で鼻をくくったような答弁とは大違い。
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参議院本会議代表質問（2024年12月4日）
立憲民主党・打越さくら議員質問「しかし佐藤さんは2021年1月に亡くなりこの願いは叶いませんでした。同性カップルは婚姻できないことによって医療、福祉、相続、親権など様々な法的効果を受けられません。かけがえのないパートナーを真に人生の伴侶としたいという切実な思いが叶わないのです。総理は同性婚が認められないことで不利益を受けているとすれば救済する道を考えるべきだと発言されています。総理、このお考えについても変わりはありませんよね。各地の裁判所から同性婚を認めてない現行制度は日本国憲法に違反するとの判決が次々に出されています​。今年3月には札幌高裁、10月には東京高裁と2つの高等裁判所が違憲判決を出しました。また多くの世論調査において国民の過半数が同性婚に賛成しています。総理、各種世論調査に示された民意について無視できるとお考えなのですか。お答えください。同性婚の実現は基本的人権の問題、命の問題です。立憲民主党は同性婚を法制化するための婚姻平等法案も再提出するべく準備を進めます。総理、ご自身の著書において基本的人権の保障という観点から権利を阻害されてる国民が存在する以上最高裁判決を待つまでもなく早急な法制化が必要と述べていらっしゃいます。そのお考えに変わりがないのなら同性婚の法制化を行うべきと考えますが総理の見解を求めます」

石破首相答弁「同性婚 制度の導入につきましては 国民一人一人の家族間と密接に関わるものでございまして 政府といたしましては 国民 各層のご意見 国会におけるご 議論の状況 同性婚に関する訴訟の状況について注意して引く必要がある 考えております。それに苦しむ方、悲しい思いでおられる方、そういう方々の気持ちは十分理解をしておるつもりでございます。ご指摘を踏まえ、政府として先ほどの答弁の通り対応させていただきたい。このように考えているところでございます」

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衆議院予算委員会（2024年12月5日）
立憲民主党・岡本あき子委員
「同性パートナーについて最高裁判決が3月に出まして、犯罪被害者給付金に同性パートナーも事実婚として含めるということが判決として出ました。今政府でたぶん同様に対象になるものがあるのかどうか調べてらっしゃると思うので、この点総理に年内にも速やかに各省庁対象になるものがあるかどうか指令を出していただきたいこと、と改めて同性婚の法制化に取り組む決意はございませんか。伺います」

石破茂首相「ご趣旨はよく理解をするところでございます。同性婚の導入というものは親族の範囲、またそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかという、国民生活の基本に関わる点でございます。その点をよく精緻にに検討していく必要があると思っております。同性婚が認められないことによってそういう方々がどういう思いを持っておられるのかということも、私自身はそういう方々の声は聞いて承知をいたしております。そういう方々の人権というものは最大限に尊重されなければならない、当然のことだと思っております。しかしながら、それを認めるということは今までの権利関係に相当の変更を認めることになりますので、そういう点の精査はしていかなければならないと思っております。時期等について ここで明言はいたしませんが、それによっていろんな負担を持っておられる方々、そういう方々の声を傍観することはいたしません」

三橋順子「産業保健スタッフのためのジェンダー＆セクシュアリティ論入門」

12月5日（木）

三橋順子「産業保健スタッフのためのジェンダー＆セクシュアリティ論入門」
『産業精神保健』32巻34号
特集「LGBT理解増進法」の適切な理解と職場での展開

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjomh/32/4/32_311/_pdf/-char/ja

『産業精神保健』32巻34号 特集「LGBT理解増進法」の適切な理解と職場での展開

12月5日（木）

『産業精神保健』32巻34号
特集「LGBT理解増進法」の適切な理解と職場での展開

内容的にも執筆メンバー的にもとても充実しています。
PDFで読めます。
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【特集　目次】
特集にあたって
山本 和儀
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_305

産業保健スタッフのためのジェンダー＆セクシュアリティ論入門
三橋 順子
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_311

LGBTQも安心して働ける職場と，安全に利用できる医療・福祉を考える
藥師 実芳
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_317

東アジアにおける「LGBT」の主流化と反ジェンダー運動
福永 玄弥
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_323

海外におけるLBGTQ+労動者の包摂に向けた取組
垣本 啓介
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_327

労働法研究者から見た「LGBT理解増進法」への期待と職場での展開
長谷川 聡
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_334

『LGBTQ理解増進法』の法的理解と地域や職場での展開
鈴木 秀洋
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_339

精神科医から見た「LGBT理解増進法」への期待と職場での展開
針間 克己
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_343

産業医から見た「LGBT理解増進法」に関する職場での対応について　―産業現場での体験を通して―
高野 知樹
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_347

産業看護職から見た「LGBT理解増進法」への期待と職場での展開
―性別変更への対応事例をとおして―
荒木 郁乃
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_352

『LGBT理解増進法』の理解と職場での展開　―企業の人事担当者の立場から―
境 浩史
https://doi.org/10.57339/jjomh.32.4_358

茨城県南部でＭ４.３、最大震度３

12月４日（水）

地震。ちょっと大きい。
ウチは震度２。
12月4日19時11分頃、震源地は茨城県南部、深さ50ｋｍ、地震の規模はＭ４.３、最大震度３。

12月４日（水）

12月４日（水）

「整体院」へ。

左足、割と調子が良い。
Ｙ先生にも「前回より良いですね」と言われる。

大日本帝国憲法下の戒厳令

12月４日（水）

大日本帝国憲法下で、東京に戒厳令が出されたのは３回。

日比谷焼き討ち事件（1905年）
関東大震災（1923年）
２.26事件（1936年）

「戒厳」の発布は天皇の親裁事項なので、政府の一存ではできなかった。