gender incongruenceの和訳「性別不合」正式採用

９月19日（木）

gender incongruenceの和訳「性別不合」正式採用。

ＩＣＤ-11の発効（2022年1月1日）から２年９カ月にして、ようやく・・・。

あとは法律名だけ。

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性同一性障害から「性別不合」に　政府、WHOの最新版和訳で

心と体の性が一致しないトランスジェンダーが障害ではないとの考えの広がりを巡り、政府が2027年の
施行を目指す世界保健機関（WHO）の「国際疾病分類」最新版の和訳で、性同一性障害ではなく「性別不合」を採用したことが19日分かった。ゲーム障害として知られる症状は「ゲーム行動症」と訳した。同日の厚生労働省の専門部会で和訳案がおおむね了承された。

国際疾病分類は疾病、傷害および死因の国際的な基準で診断や統計調査などに用いられる。現在の分類は1995年に国内で適用された。最新の11版は2018年に公表され、22年に発効。国内で和訳作業を進めていた。

「共同通信」2024年09月19日 19時06分

「ＧＩＤ特例法」の適用者の悉皆的な実態調査は不可能

９月19日（木）

「ＧＩＤ特例法」の適用者については、総数が12800人（2023年末まで）という以外、正確なデータは無い。

性比が２：１（女性→男性6000人、男性→女性4000人）というのも、「はりまメンタルクリニック」のデータをサンプルにした推測値。

さらに施行から20年が経っているので、亡くなった方もそれなりにいるはず。

最近、「ＧＩＤ特例法適用者の実態調査を！」という声があるが、誰が適用者かわからないので調査のしようがない。

全国の家庭裁判所には審判の記録が保管されているはずだが、それを調べる権限は最高裁判所にしかないし（国会や政府には権限はない）、プライバシー保護の観点から調査はできないだろう。

あるいは、戸籍の履歴欄に「ＧＩＤ特例法」の適用を受けたことが分かる記載があるので、政府が市区町村に命じて、全国民の戸籍を調査すれば、適用者を抽出することは不可能ではない。
ただし、政府がそれをするのは、国民のプライバシーの重大な侵害になる。

ということで、悉皆的な実態調査は不可能。

東京25区の情勢

９月19日（木）

衆議院東京25区（青梅市・昭島市・福生市、羽村市・あきる野市・西多摩郡）、今の時点で立憲民主党は候補者を立てていない。

自民党現職、れいわ新人、維新新人の争いになる可能性大。

ここは圧倒的な保守地盤なので、小選挙区では自民党の圧勝がほぼ確定的だが、れいわの新人候補が善戦して惜敗率を上げれば、東京・比例での復活当選が見えてくる。

そして、日本初のトランスジェンダー国会議員誕生の可能性。
がんばれ！