政局と「ＧＩＤ特例法」改正の見通し

８月14日（水）

秋の政治スケジュールは、おそらくこんな感じ。

９月　自民党総裁選挙、新総裁を選出。
10月　臨時国会冒頭で岸田内閣総辞職、新首班指名。
11月　ご祝儀支持率が下がらないうちに衆議院解散・総選挙。

ということで、秋の臨時国会は審議時間が乏しい。

「活動家」が主張する「ＧＩＤ特例法」の早期の（拙速な）改正は困難で、審議入りは、早くても来年の通常国会（1～6月）になると思われる。

政権交代がなければ（ないと思う）、「ＧＩＤ特例法」の改正は、すでに報道されている自民・公明党の委員会の「方向性」が基本になるはず。

つまり、３条１項４号（生殖機能喪失要件）は削除決定的、５号（外性器形態近似要件）も削除の方向。·

『情況』2024年8月号掲載の論考でも指摘したが、難題は、性別不合の診断書の信頼度を高める方策。
「医師法」の規定（医師なら誰でも診断書を書ける）との兼ね合いが難しい。

しかし、ここをちゃんとしないと、法改正の意味が大きく損なわれる。

私見では、現在、任意団体である「ＧＩ学会」が行っている専門医の認定を、法人格がある学会にスライド（格上げ）して公的な性格をもたせた上で、診断書の書き手を認定医に限定するしかないと思う。

となると、法改正にはさらに時間がかかるかもしれない。

その結果、法律と裁判所の判例が齟齬する状態が長引き、判例に従った比較的緩い運用が続くことになるだろう。