ポイントは事実婚

６月22日（土）

21日の最高裁判決の案件、ポイントは。女性パートナーとの関係が、法律婚ではなく事実婚であること。

法律婚だと民法の「嫡出推定」規定で、長女が誕生した時点で、夫である男性は自動的に父親になるので、「GID特例法」第３条１項３号（未成年の子がないこと要件）に引っかかって，女性への性別変更はできない。

しかし、事実婚の場合は「嫡出推定」が適用されないので、長女を認知しなければ、実質は父親であっても、法的には父親ではない。
家庭裁判所に提出する戸籍謄本にも、子の存在は記されていない。だから、３号要件に制約されることなく、戸籍の性別を女性に変更できた。

次女も誕生した後、認知を請求したのが今回の裁判で、て認められれば（認められた）「父親である女性」になれる（なれた）。

妊娠・出産がからむので、男性１人ではできないことで、パートナーの女性の協力が不可欠。
行き当たりばったりではなく、２人で周到に計画・実行された行動ではないか。

横浜夏の陣

６月22日（土）

横浜夏の陣
「女性スペースを守る会」vs　劉靈均氏
判決予定：2024年7月12日（金）15時～　横浜地裁

「女性スペースを守る会」vs　村田峻一氏
判決予定：2024年8月30日（金）15時～　横浜地裁

どちらも心情的には勝って欲しいが、勝てるとは限らないのが裁判。

まして「差別」がテーマの裁判は難しい。
まず、法的に「差別とは何か？」ということが簡単には言えない。
具体的に、どういう言動が「差別」に相当するか？が難しい。
さらに、ある団体が「差別団体」であるか？ということになると、さらに難しい。

「差別団体を差別団体と言って何が悪い！」みたいな、単純な論理で通る話ではない。

性別適合手術に関する国家賠償請求の可能性

６月22日（土）

2023年10月25日の最高裁「違憲」決定の後考えていたことだけど・・・。
いずれ、性別適合手術に関して、国家賠償請求訴訟が立つと思う。

「GID特例法の憲法違反条文によって性別適合手術に誘導されて、身体に大きな侵襲を受け、生殖権を失う結果になった」
みたいな理屈。

誰とは言わないけど、腕利きの弁護士が付けば、勝てるかもしれない。

「特例法」で性別適合手術を受けた人は12000人いるから、その１％が請求すれば120人。
けっこうな規模の訴訟になる。

ちなみに性別適合手術がらみの国家賠償請求は海外に事例がある。
スウェーデンは、1972年から2013年まで性別変更法で手術要件を規定していた。
2013年に手術要件が撤廃された後、手術を受けた約150人が、国に正式な謝罪と総額500万ユーロ（約6億円）、1人あたり3万4000ユーロ（約410万円）程度の賠償金を求める運動を起こしている。

「ＧＩＤ特例法」第３条１項３号（未成年のこがいないこと要件）は法的意味を喪失

６月22日（土）

21日の最高裁判決で、Trans--womanが授精能力があるうちに、精子を凍結保存しておいて、戸籍を女性に変更した後に、その精子を用いて子を儲け、法的に親になることが認められた。

また、近い将来、子宮・卵巣摘出をせずに女性から男性に戸籍を変更したTrans-manが妊娠・出産するだろう。

日本の法律では産んだ人が自動的に母親なので、裁判をすることなく、子の親になる。

どちらも、戸籍の性別変更者が未成年の子をもつことになり、未成年の子がいる人の戸籍の性別変更を禁じた「ＧＩＤ特例法」第３条１項３号（未成年のこがいないこと要件）は法的意味を失ったことになる。