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同性カップルの公証・保護システムの法制化の今後

5月31日(水)

名古屋地裁の「違憲」判決を受けた今後の課題は「同性カップルに対し、その関係を国の制度によって公証し、その関係を保護するのにふさわしい効果を付与するための枠組み」をどういう形で法制化するか。

「LGBT理解増進法」案における稲田朋美衆議院議員のように、積極的に動いてくれる議員が自民党内に見当たらないような気がする(稲田議員も、同性婚にはNG)。

そのあたり、どうなっているのだろう?
どなた教えて。

公明党さんあたりが、現実的な制度設計を考えてくれればいいと思うけど、今は自民党との関係が、選挙をめぐってぎくしゃくしているので、それどころではなうか・・・。


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判決文の注目点 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月30日(火)

名古屋地裁の判決文のこの部分に注目。

「同性カップルに対して、いかなる保護を付与する制度を構築するのが相当かについては、現行の法律婚制度をそのまま開放するのが唯一の方法とは限らず、当該制度とは別の規律を設けることも、立法政策としてはありうるところである。 同性婚を肯定している国においても、パートナーシップ制度等を先行させた上で、後に同性婚制度に移行又は併存させるなど、制定過程は様々であり、現状でも、子に関する制度には異性婚との相違がある例や、宗教的な配慮がなされている例があるなど、一様ではない。」

現行の法律婚(異性婚)に同性婚を組み込むのではなく、「別の規律(法律)を設けること」を提案しているように思える。

具体的には「パートナーシップ制度」をイメージしている?
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