５月13日（土）「東海遊里史研究会 in 東京！」

５月13日（土）

「東海遊里史研究会 in 東京！」（主催：カストリ書房）を聴講のため、２週続けて新吉原へ。

引き手茶屋の系譜を引く料亭「金村」の２階座敷で、１部・２部併せて４時間、６本の報告（３人の方が２本ずつ）を聴く。


「素人」とは思えない研究レベルの高さは、すでに出版されている３冊の論集を読んでわかっていたが、生でお話をうかがうと、ますます、その素晴らしさがわかる。

地方遊廓・「赤線」研究の、まさにお手本。
結果、名古屋（愛知県）・藤枝（静岡県）の研究が他地域に比べて突出した結果に。

それと、以前からTwitterでやりとりしていた「ことぶき」さん（報告者の１人）にやっと会えて、うれしかった。

ただ、畳に４時間座り続けは、今の私の体調だとけっこう厳しかった。

「LGBT理解増進法」自民党修正案に対する各党の反応

５月12日（金）

「LGBT理解増進法」自民党修正案に対する各党の反応。

与党の公明党はもちろん、国民民主党、維新の会は、賛成する方向。
共産党は当然反対。

問題は立憲民主党で、毎度のことながら、泉代表がはっきりしない。

議員立法は、全会派一致という原則はあるが、今回は多数決（賛成多数）で決着か？

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自民がLGBTQ理解増進法の修正案を了承　「大枠、変更ない」というけど…超党派合意案から後退

自民党は12日の党会合で、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の修正案を大筋了承した。2021年に超党派で合意した法案を見直し、差別にかかわる記述や「性自認」の文言を変更した。16日の党総務会で正式決定し、19日開幕の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前に国会提出する方針だが、党内保守派への配慮から理念を後退させる修正を加えており、各党の賛同を得られるかが焦点になる。（曽田晋太郎、市川千晴）

会合は「性的マイノリティに関する特命委員会」などの合同会議。出席者によると、執行部側は学校設置者の努力義務規定を別の条文とまとめるなど新たな修正案を提示した。2時間以上の議論を経て、特命委の高階恵美子委員長らへの対応一任を取り付けた。

修正案は超党派合意案の「差別は許されない」との条文を「不当な差別はあってはならない」に改めるなど、理念を後退させる内容だが、新藤義孝政調会長代行は会合後、「（超党派合意案と）大枠、変更はない。表現などを工夫した」と強調した。

自民党は今後、各党に賛同を呼びかけ、幅広い合意形成を目指す。一部野党には超党派合意をほごにされたことへの反発があるものの、日本は諸外国に比べてLGBTQの人権を守る法整備が遅れていることもあり、どう対応するかを検討していく方針だ。

立憲民主党の泉健太代表は12日の記者会見で、自民党案への賛否について「当事者に相談し、納得いくものなのか判断したい。政治の事情だけでは決められない」と明言を避けた。日本維新の会の音喜多駿政調会長は本紙の取材に、超党派合意案の成立が望ましいという認識を示しつつ「一歩でも前に進めることが重要」と述べ、賛成することに含みを持たせた。共産党は「超党派合意を覆すことはあってはならない」（志位和夫委員長）と批判している。

『東京新聞』2023年5月12日 21時38分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/249628

成立しようが、廃案になろうが・・・

５月12日（金）

「LGBT理解増進法」案の最大の問題点は、成立しようが、廃案になろうが、法律として、あまりにポンコツ過ぎて、私を含む多くの当事者の生活には、ほとんど影響がないと言うこと。

「活動家」の皆さんにとっては、数100万、数1000万円のお金が流れてくるか、こないかで、多大な影響があるわけだが。

何度も書いているけど、流れてくるお金を社会のため、多くの当事者に役立つように使ってくれるなら，それでいいと思う。
しかし、そうしたお金で、プロ「活動家」として暮らす人がいることには、大いに疑問を覚える。

LGBT法案、自民が修正案了承

５月12日（金）

自民党「内閣第一部会・性的マイノリティに関する特命委合同会議」が「LGBT理解増進法」案をとりまとめ。
2021年の与野党合意修正案をさらに修正。
　
修正点は下記の４つ。
①（立法の目的）　→　全文削除
②（基本理念）「差別は許されない」→「不当な差別はあってはならない」
③「性自認」→「性同一性」（自民党原案に戻す）　
④（第７条）「学校の設置者の努力」を削除し、事業者の項目と一体化（第６条２項）。

私は①②には反対、③には賛成。

来週16日、正式決定。
野党の同意が得られなければ、自民＋公明の与党案として国会に提出。

与党案として採決すれば、賛成多数で可決・成立だが、議員立法は全会派合意が原則。
自民党が「野党の反対」を理由にあえて採決せず、廃案の可能性もある。

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LGBT法案、自民が修正案了承　保守派に配慮、性自認→性同一性に

性的少数者への理解を広めるための「LGBT理解増進法案」について、自民党は12日、法案に反発する保守派議員らに配慮した修正案を党内会合で事実上了承した。週明けに総務会で正式決定し、19日に広島で開幕する主要7カ国首脳会議（G7サミット）前に議員立法として国会提出する。

修正案は、2年前に自民も含む超党派議員連盟を中心に作成した同法案にある「差別は許されない」という文言を「不当な差別はあってはならない」に、「性自認」という言葉を「性同一性」に変えた。さらに、「学校の設置者の努力」という独立した項目を削除し、事業者の項目と一体化させた。「子どもに教える必要はない」などの意見が複数出たことを踏まえた修正とみられる。

伝統的家族観などを重視する保守派議員らの主張に対応した。自民は修正案を週明けの総務会で正式決定し、公明党とも調整して国会に提出する構え。性的少数者の人権・権利保護もテーマになるG7サミットの前に提出することで、議長国としての姿勢を示すねらいがある。

会合終了後、法案への「慎重派の最右翼」と自らを称す西田昌司参院議員は「法律によって、一部の運動団体が国民を分断するような、道具に使うことがないということを望んでいる」と指摘。国会での十分な審議時間が必要だと語り、「懸案事項を提案者側が説明することが一番大事だ。サミットの前に成立するなんてことはあり得ない」と記者団に述べた。

超党派議連会長で法整備に前向きな岩屋毅元防衛相は「性同一性」と文言修正について、「性自認のときとほとんど変わらない定義の仕方になっている」として修正案に一定の評価をした。自民党内の手続きが終わり次第、超党派議連を開き、野党に法案への協力を呼びかける考えを示した。

野党は、「超党派で努力を重ねて合意案を作ったにもかかわらず、与党が自分たちだけで法案を出そうとするのはあまりにも身勝手だ」（立憲民主党・西村智奈美代表代行）などと批判しており、G7サミット前の成立は困難な情勢だ。自民は会期内成立を視野に入れている。（千葉卓朗）

『朝日新聞』2023年5月12日 18時49分
https://www.asahi.com/articles/ASR5D4SJ0R5DUTFK007.html

房総半島南部の地震

５月12日（金）

11日朝の地震、千葉県南部の鴨川市付近が震源。房総半島南部、しかも外房が震源というのは、比較的珍しい。

言い方を変えると、房総半島南端の沖を東西に走る相模トラフのすぐ北側。
相模トラフには、フィリピン海プレートが沈み込んでいるが、その比較的浅い部分（深さ40ｋｍ）で起こった。

相模トラフ系の海溝型超巨大地震（M８クラス）は、だいたい200年前後の周期で、前回が1923年の関東大震災なので、まだ100年近くは余裕がある。

むしろ気になるのは、今回のような沈み込んだフィリピン海プレート内部で起こる地震で、今回より一回り大きなM６.５～７クラスで、震源が西より（内房・東京湾岸）だと、首都圏に被害が出る。

この種の地震は、周期性がはっきりしないので、予測ができない。
1855年の安政江戸大地震（M７？）から、もう170年近くが経っている。
1894年の明治東京地震（M７）からも130年が経過している。

昨日の地震、ちょっと嫌な気がする。
気のせいならいいが・・・。