アベノミクスの終焉 [世相]
12月20日（火）
日銀が（遅すぎる）政策転換。
円相場急騰（一時、５円高の132円台）、日経平均も一時、800円超の急落。
アベノミクスの終焉。
大企業と一部の投資家だけが肥え太り、国富を減らし、多くの国民の生活を困窮させた「まやかし」「国家規模の壮大な粉飾決算」。
日銀・黒田総裁は「腹を切れ」とは言わないが、引責辞任を。
それにっしても、これはすごい！
年の瀬に、投資失敗・破産でまた死人が出そう
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日銀が金融緩和を修正、事実上の利上げ 長期金利上限0.5%程度に
日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0・25%程度」から「0・5%程度」へ引き上げた。2013年春から続けている大規模な金融緩和の修正で、金融市場は事実上の利上げと受け止めている。長期金利は急上昇し、大幅な円高、株安となった。
日銀はこれまで、企業の投資や家計の消費を促すため、金利を極端に低く抑える政策を続けてきた。具体的には、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの上限を「0・25%程度」とし、これを超えないように、市場で国債を買い入れてきた。
日銀は今回、この上限を「0・5%程度」に引き上げた。理由について、国債買い入れで長期金利が著しく下がっていることなどで低下した「市場機能の改善」を図るためとしている。
市場では、日銀が基準を決めて長期金利を抑え込むことで、10年物国債の利回りが突出して低下。市場で自由に決まるべき長期金利が狭い幅で動くことを余儀なくされ、企業が社債を発行する際の基準となる長期金利の機能も損なわれていた。上限引き上げで、こうした弊害を小さくする効果があるとしている。
ただ、日銀はこれまで、上限の引き上げは「事実上の利上げ」（日銀理事）と国会などで説明してきた。
金融政策決定会合後の記者会見で、その整合性を問われた黒田東彦（はるひこ）総裁は「利上げではない。（金融緩和を終える）出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と答え、金融緩和の効果をよりスムーズに波及させる趣旨だとした。その上で、2%をめざす物価目標は見通せていないとの認識を改めて示し、「点検とか出口の検討というのは時期尚早である」と強調。国債の買い入れ額の増額も合わせて決めたことなどからも、緩和縮小ではないとしている。
また、物価目標を盛り込んだ13年の政府と日銀の共同声明の修正を問われた黒田氏は、「わが国の経済物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しており、現時点で共同声明を見直す必要があるとは考えていない」とも述べた。
日銀の突然の政策修正に、金融市場は大きく反応した。日銀が0・25%に抑え込んでいた長期金利は一気に一時0・46%まで上昇。円安の一因になっていた日米の金利差が縮小するとの見方から、円相場は一時5円ほど円高が進み、1ドル=132円台をつけた。円高で輸出企業を中心に企業業績が悪化するとの懸念も広がり、日経平均株価も一時、800円超下げた。
日銀は13年4月から、2%の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を開始。国債を大量に買い入れたり、短期金利をマイナスにしたりするこれまでにない強力な金融緩和策を相次いで導入してきた。だが、日銀が描いた、投資や消費が活性化し、賃金と物価がともに上がる好循環は起こっていない。黒田総裁の任期満了が来年4月に迫る中、日銀は物価目標の達成時期を示せていない。
金融政策をめぐっては、今春、欧米の中央銀行が物価高を抑えるため、利上げを始めたことで、金利の抑制策に問題が生じた。日銀も金利を上げるのではないかとの観測が浮上し、日本の長期金利も上昇。日銀は金利を「0・25%程度」に抑えるため、大量の国債購入を迫られていた。
市場では、日米の金融政策の方向性の違いが強く意識され、円安が加速。10月には約32年ぶりに1ドル=151円台まで下落し、円安はウクライナ情勢の悪化による物価高に拍車をかけた。企業や家計の負担増への懸念が強まり、政府が相次いで物価対策を打ち出していた。（高橋諒子、徳島慎也）
『朝日新聞』2022年12月20日 20時34分
https://www.asahi.com/articles/ASQDN346DQDJULFA034.html?iref=comtop_7_01&fbclid=IwAR09dnHfrZNyYq2mYpesy2oJH71_8UWFT1e-ALgpIATjQZj6oCKS8CoaONM
日銀が（遅すぎる）政策転換。
円相場急騰（一時、５円高の132円台）、日経平均も一時、800円超の急落。
アベノミクスの終焉。
大企業と一部の投資家だけが肥え太り、国富を減らし、多くの国民の生活を困窮させた「まやかし」「国家規模の壮大な粉飾決算」。
日銀・黒田総裁は「腹を切れ」とは言わないが、引責辞任を。
それにっしても、これはすごい！
年の瀬に、投資失敗・破産でまた死人が出そう
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日銀が金融緩和を修正、事実上の利上げ 長期金利上限0.5%程度に
日本銀行は20日、金融政策決定会合を開き、緩和策の一つとして抑えてきた長期金利の上限を、これまでの「0・25%程度」から「0・5%程度」へ引き上げた。2013年春から続けている大規模な金融緩和の修正で、金融市場は事実上の利上げと受け止めている。長期金利は急上昇し、大幅な円高、株安となった。
日銀はこれまで、企業の投資や家計の消費を促すため、金利を極端に低く抑える政策を続けてきた。具体的には、長期金利の指標となる10年物国債の利回りの上限を「0・25%程度」とし、これを超えないように、市場で国債を買い入れてきた。
日銀は今回、この上限を「0・5%程度」に引き上げた。理由について、国債買い入れで長期金利が著しく下がっていることなどで低下した「市場機能の改善」を図るためとしている。
市場では、日銀が基準を決めて長期金利を抑え込むことで、10年物国債の利回りが突出して低下。市場で自由に決まるべき長期金利が狭い幅で動くことを余儀なくされ、企業が社債を発行する際の基準となる長期金利の機能も損なわれていた。上限引き上げで、こうした弊害を小さくする効果があるとしている。
ただ、日銀はこれまで、上限の引き上げは「事実上の利上げ」（日銀理事）と国会などで説明してきた。
金融政策決定会合後の記者会見で、その整合性を問われた黒田東彦（はるひこ）総裁は「利上げではない。（金融緩和を終える）出口政策とか出口戦略の一歩とか、そういうものでは全くない」と答え、金融緩和の効果をよりスムーズに波及させる趣旨だとした。その上で、2%をめざす物価目標は見通せていないとの認識を改めて示し、「点検とか出口の検討というのは時期尚早である」と強調。国債の買い入れ額の増額も合わせて決めたことなどからも、緩和縮小ではないとしている。
また、物価目標を盛り込んだ13年の政府と日銀の共同声明の修正を問われた黒田氏は、「わが国の経済物価は着実に改善し、デフレではない状態を実現しており、現時点で共同声明を見直す必要があるとは考えていない」とも述べた。
日銀の突然の政策修正に、金融市場は大きく反応した。日銀が0・25%に抑え込んでいた長期金利は一気に一時0・46%まで上昇。円安の一因になっていた日米の金利差が縮小するとの見方から、円相場は一時5円ほど円高が進み、1ドル=132円台をつけた。円高で輸出企業を中心に企業業績が悪化するとの懸念も広がり、日経平均株価も一時、800円超下げた。
日銀は13年4月から、2%の物価上昇を目指し、大規模な金融緩和を開始。国債を大量に買い入れたり、短期金利をマイナスにしたりするこれまでにない強力な金融緩和策を相次いで導入してきた。だが、日銀が描いた、投資や消費が活性化し、賃金と物価がともに上がる好循環は起こっていない。黒田総裁の任期満了が来年4月に迫る中、日銀は物価目標の達成時期を示せていない。
金融政策をめぐっては、今春、欧米の中央銀行が物価高を抑えるため、利上げを始めたことで、金利の抑制策に問題が生じた。日銀も金利を上げるのではないかとの観測が浮上し、日本の長期金利も上昇。日銀は金利を「0・25%程度」に抑えるため、大量の国債購入を迫られていた。
市場では、日米の金融政策の方向性の違いが強く意識され、円安が加速。10月には約32年ぶりに1ドル=151円台まで下落し、円安はウクライナ情勢の悪化による物価高に拍車をかけた。企業や家計の負担増への懸念が強まり、政府が相次いで物価対策を打ち出していた。（高橋諒子、徳島慎也）
『朝日新聞』2022年12月20日 20時34分
https://www.asahi.com/articles/ASQDN346DQDJULFA034.html?iref=comtop_7_01&fbclid=IwAR09dnHfrZNyYq2mYpesy2oJH71_8UWFT1e-ALgpIATjQZj6oCKS8CoaONM
大井町駅前のクリスマス・イルミネーション [日常（花・街・山・猫・蝶）]
12月19日（月）
大井町駅前のクリスマス・イルミネーション。
寒々とした美しさ。わりと好き。
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