国際水連、トランスジェンダー選手の女子競技への出場を禁止 [現代の性（性別越境・性別移行）]
６月20日（月）
女子競技の公平性の維持という観点を重視し、かつ、「オープン」枠を設けることで、Trans-woman選手の競技への参加も妨げていない点で、とても妥当な決定だと思う。
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国際水連、トランスジェンダー選手の女子競技への出場を禁止
国際水連、トランスジェンダー選手の女子競技への出場を禁止
国際水泳連盟（FINA）は19日、トランスジェンダーの選手について、男性の思春期をわずかでも経験した場合は、女子競技への出場を認めないことを決めた。
FINAはこの日、世界選手権大会が開催されているハンガリー・ブダペストで臨時総会を開き、新方針を決定した。
性自認が出生時の性別と異なる選手のため、大会において「オープン」というカテゴリーの設置を目指すことも決めた。
新たな方針は、FINAのメンバー152人の71％の賛成で可決された。FINAは、トランスジェンダーの選手の「完全参加に向けた第一歩に過ぎない」とした。
新方針に関する34ページの文書は、男性から女性になったトランスジェンダーの選手でも、「タナー段階2（身体的発育が始まる時期）以降の男性の思春期をまったく経験していないか、12歳前の、どちらかであれば」、女子のカテゴリーへの出場資格があるとしている。
この決定により、オリンピック出場を目指しているトランスジェンダーの米大学生選手リア・トーマスさんは、女子のカテゴリーに出場できなくなる。
FINAのフサイン・アル・ムサラム会長は、今回の決定について、「選手たちが競技に参加する権利を守る」と同時に「競技の公平性を守る」ことにも取り組むものだと説明。
「FINAは常にすべてのアスリートを歓迎する。オープンカテゴリーの創設によって、すべての人が高いレベルで競う機会を得る。前例のないことで、FINAが先導しなくてはならない。その過程で自分もアイデアを出して発展させていけるのだと、すべてのアスリートに実感してほしい」と述べた。
賛否の声
イギリス元五輪代表女子水泳選手のシャロン・デイヴィスさんは、女子のハイレベルの大会にトランスジェンダーの選手が出場するのに反対してきた1人だ。今回の決定を受け、「FINAを本当に誇りに思う」とし、次のようにBBCスポーツに話した。
「水泳はさまざまな人を受け入れるスポーツだ。誰でも一緒に泳いでもらいたい。しかしスポーツの基本は、公平性だ。男女両方にとって公平なくてはならない」
「スポーツには本質的に排他的な面がある。15歳の少年を12歳未満の大会で競わせたり、ヘビー級のボクサーをバンタム級に出場させたりしない。パラリンピックにさまざまなクラスがあるのは、すべての人に公平な機会を与えるためだ」
「スポーツにおけるクラス分けの意義は、まさにそこにある。今までは女性だけが一方的に損をしそうになっていた。女性は公平なスポーツに参加する権利を失っていた」
一方、性的少数者のLGBTの擁護団体「アスリート・アリー」は、新しい方針を「差別的、有害、非科学的で、2021年のIOC（国際オリンピック委員会）の原則に沿わない」と批判した。同団体は2月に、米学生選手トーマスさんを支援する書簡をまとめていた。
同団体の政策・プログラム担当のアン・リーバーマンさんは、「新方針で示されている女子カテゴリーへの出場資格の基準は、すべての女性の身体を取り締まるものだ。実施に当たっては必然的に、女子カテゴリーに出場しようとする選手のプライバシーと人権を著しく侵害することになる」と述べた。
「BBSニュース」2022年6月20日
https://www.bbc.com/japanese/61862354?fbclid=IwAR14hqtbhGxZNgxzremdzc_hwCjHX5GHc2hsJkQbIloRqj0E0RU-LsBM9p0
女子競技の公平性の維持という観点を重視し、かつ、「オープン」枠を設けることで、Trans-woman選手の競技への参加も妨げていない点で、とても妥当な決定だと思う。
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国際水連、トランスジェンダー選手の女子競技への出場を禁止
国際水連、トランスジェンダー選手の女子競技への出場を禁止
国際水泳連盟（FINA）は19日、トランスジェンダーの選手について、男性の思春期をわずかでも経験した場合は、女子競技への出場を認めないことを決めた。
FINAはこの日、世界選手権大会が開催されているハンガリー・ブダペストで臨時総会を開き、新方針を決定した。
性自認が出生時の性別と異なる選手のため、大会において「オープン」というカテゴリーの設置を目指すことも決めた。
新たな方針は、FINAのメンバー152人の71％の賛成で可決された。FINAは、トランスジェンダーの選手の「完全参加に向けた第一歩に過ぎない」とした。
新方針に関する34ページの文書は、男性から女性になったトランスジェンダーの選手でも、「タナー段階2（身体的発育が始まる時期）以降の男性の思春期をまったく経験していないか、12歳前の、どちらかであれば」、女子のカテゴリーへの出場資格があるとしている。
この決定により、オリンピック出場を目指しているトランスジェンダーの米大学生選手リア・トーマスさんは、女子のカテゴリーに出場できなくなる。
FINAのフサイン・アル・ムサラム会長は、今回の決定について、「選手たちが競技に参加する権利を守る」と同時に「競技の公平性を守る」ことにも取り組むものだと説明。
「FINAは常にすべてのアスリートを歓迎する。オープンカテゴリーの創設によって、すべての人が高いレベルで競う機会を得る。前例のないことで、FINAが先導しなくてはならない。その過程で自分もアイデアを出して発展させていけるのだと、すべてのアスリートに実感してほしい」と述べた。
賛否の声
イギリス元五輪代表女子水泳選手のシャロン・デイヴィスさんは、女子のハイレベルの大会にトランスジェンダーの選手が出場するのに反対してきた1人だ。今回の決定を受け、「FINAを本当に誇りに思う」とし、次のようにBBCスポーツに話した。
「水泳はさまざまな人を受け入れるスポーツだ。誰でも一緒に泳いでもらいたい。しかしスポーツの基本は、公平性だ。男女両方にとって公平なくてはならない」
「スポーツには本質的に排他的な面がある。15歳の少年を12歳未満の大会で競わせたり、ヘビー級のボクサーをバンタム級に出場させたりしない。パラリンピックにさまざまなクラスがあるのは、すべての人に公平な機会を与えるためだ」
「スポーツにおけるクラス分けの意義は、まさにそこにある。今までは女性だけが一方的に損をしそうになっていた。女性は公平なスポーツに参加する権利を失っていた」
一方、性的少数者のLGBTの擁護団体「アスリート・アリー」は、新しい方針を「差別的、有害、非科学的で、2021年のIOC（国際オリンピック委員会）の原則に沿わない」と批判した。同団体は2月に、米学生選手トーマスさんを支援する書簡をまとめていた。
同団体の政策・プログラム担当のアン・リーバーマンさんは、「新方針で示されている女子カテゴリーへの出場資格の基準は、すべての女性の身体を取り締まるものだ。実施に当たっては必然的に、女子カテゴリーに出場しようとする選手のプライバシーと人権を著しく侵害することになる」と述べた。
「BBSニュース」2022年6月20日
https://www.bbc.com/japanese/61862354?fbclid=IwAR14hqtbhGxZNgxzremdzc_hwCjHX5GHc2hsJkQbIloRqj0E0RU-LsBM9p0
大阪地裁判決を読む [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月20日（月）
大阪地裁判決①
＞(2-ｱ) 人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、社会の自然かつ基礎的な集団単位として識別、公示する機能を持たせ、法的保護を与えるものである。
結婚の機能について、ここまで言い切ったことに驚く。
この結婚についての基本認識を崩すのは、容易なことではない。
社会認識として、生殖と結婚のリンクはかなり強固。
大阪地裁判決②
＞婚姻によって享受し得る利益には、相続や財産分与等の経済的利益のみならず、当該人的結合関係が公的承認を受け、公証されることにより、社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）も含まれ、このような利益は、婚姻した当事者が将来にわたり安心して安定した共同生活を営むことに繋がるもので、自己肯定感や幸福感の源泉といった人格的尊厳に関わる重要な人格的利益であるといえ、異性愛者だけでなく同性愛者にもこのような利益が認められる。
だからこそ、婚姻平等が必要なのではないか。
「人格的利益」を認めつつ、その適用の不平等を放置するのは、あきらかにおかしい。
論理が破綻している。
大阪地裁判決③
＞他方、本件諸規定（憲法24条・民法）により、異性愛者は自由に異性と婚姻ができるのに対し、同性愛者は望みどおりに同性と婚姻をすることはできないという重大な影響が生じている。 本件諸規定の下でも、同性愛者が望む同性のパートナーと婚姻類似の結合関係を構築、維持したり、共同生活を営んだりする自由が制約されるものではなく、契約や遺言など他の民法上の制度等を用いることによって一定の範囲では婚姻と同等の効果を受けることはできるとしても、このような方法は、異性カップルが享受し得る婚姻の法的効果に及ぶものではないし、このような対応では同性カップルが社会の中で公に認知されて安心して安定した共同生活を営むために必要な人格的利益である公認に係る利益が満たされないという問題は残される。
「同性愛者は望みどおりに同性と婚姻をすることはできないという重大な影響が生じている重大な影響が生じている」、「社会の中で公に認知されて安心して安定した共同生活を営むために必要な人格的利益である公認に係る利益が満たされない」というのなら、それを解消する法的手段がとられるべき。
それを放置し、改善を怠ることを認めるのは論理矛盾。
大阪地裁判決④
＞同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない。
「婚姻又はこれに準ずる制度」ここ１つのポイントだと思う。
別のところでも、「婚姻類似の制度」と言っている。
どうも、裁判官は、現行の婚姻制度には入れられないが、別に「婚姻に準じる（類似の）制度」を作るように言っているように見える。
大阪地裁判決①
＞(2-ｱ) 人類には、男女が共同で生活を営み、自然生殖により子が生まれることにより子孫を残し、次世代へと承継してきた実態が歴史的・伝統的に存在しており、婚姻制度は、このような関係に対し、社会の自然かつ基礎的な集団単位として識別、公示する機能を持たせ、法的保護を与えるものである。
結婚の機能について、ここまで言い切ったことに驚く。
この結婚についての基本認識を崩すのは、容易なことではない。
社会認識として、生殖と結婚のリンクはかなり強固。
大阪地裁判決②
＞婚姻によって享受し得る利益には、相続や財産分与等の経済的利益のみならず、当該人的結合関係が公的承認を受け、公証されることにより、社会の中でカップルとして公に認知されて共同生活を営むことができることについての利益（公認に係る利益）も含まれ、このような利益は、婚姻した当事者が将来にわたり安心して安定した共同生活を営むことに繋がるもので、自己肯定感や幸福感の源泉といった人格的尊厳に関わる重要な人格的利益であるといえ、異性愛者だけでなく同性愛者にもこのような利益が認められる。
だからこそ、婚姻平等が必要なのではないか。
「人格的利益」を認めつつ、その適用の不平等を放置するのは、あきらかにおかしい。
論理が破綻している。
大阪地裁判決③
＞他方、本件諸規定（憲法24条・民法）により、異性愛者は自由に異性と婚姻ができるのに対し、同性愛者は望みどおりに同性と婚姻をすることはできないという重大な影響が生じている。 本件諸規定の下でも、同性愛者が望む同性のパートナーと婚姻類似の結合関係を構築、維持したり、共同生活を営んだりする自由が制約されるものではなく、契約や遺言など他の民法上の制度等を用いることによって一定の範囲では婚姻と同等の効果を受けることはできるとしても、このような方法は、異性カップルが享受し得る婚姻の法的効果に及ぶものではないし、このような対応では同性カップルが社会の中で公に認知されて安心して安定した共同生活を営むために必要な人格的利益である公認に係る利益が満たされないという問題は残される。
「同性愛者は望みどおりに同性と婚姻をすることはできないという重大な影響が生じている重大な影響が生じている」、「社会の中で公に認知されて安心して安定した共同生活を営むために必要な人格的利益である公認に係る利益が満たされない」というのなら、それを解消する法的手段がとられるべき。
それを放置し、改善を怠ることを認めるのは論理矛盾。
大阪地裁判決④
＞同性愛者にも異性愛者と同様の婚姻又はこれに準ずる制度を認めることは、憲法の普遍的価値である個人の尊厳や多様な人々の共生の理念に沿うものでこそあれ、これに抵触するものでないことからすると、憲法24条1項が異性間の婚姻のみを定めているからといって、同性間の婚姻又はこれに準ずる制度を構築することを禁止する趣旨であるとまで解すべきではない。
「婚姻又はこれに準ずる制度」ここ１つのポイントだと思う。
別のところでも、「婚姻類似の制度」と言っている。
どうも、裁判官は、現行の婚姻制度には入れられないが、別に「婚姻に準じる（類似の）制度」を作るように言っているように見える。
同性婚訴訟、大阪地裁判決、全面敗訴 [現代の性（同性愛・L/G/B/T）]
６月20日（月）
同性婚訴訟、大阪地裁判決、全面敗訴。
近年の司法（裁判所）の行政府への過剰な忖度姿勢からして、予想はしていたが、とても残念な結果。
【判決理由】
現行制度において「同性愛者と異性愛者の間に差異はあるものの、そのほかの制度である程度解消されており、同じ婚姻制度を適用するのか、別の制度を設けるのかは民主的な手続きで決める必要がある。現状の差異は、立法裁量権を超えているとまでは言えない」
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「同性婚不受理」初の合憲判決 原告側請求を全て退ける 大阪地裁
同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁＝土井文美（ふみ）裁判長＝は20日、規定に憲法違反はないと判断し、原告の同性カップルが求めた国の賠償責任は認めなかった。
東京や福岡など全国5地裁に起こされた同種訴訟で2件目の地裁判決。札幌地裁は2021年3月に初の違憲判決を出しており、司法判断が分かれる形になった。原告側の請求が全て退けられるのは初めて。
大阪訴訟の原告は京都や香川、愛知の3府県で暮らす3組6人の同性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた。
原告側は、民法や戸籍法の規定に基づき婚姻届を受理しない国の現行制度が、憲法24条で保障される「婚姻の自由」を侵害し、14条の「法の下の平等」にも反すると主張。婚姻による法的・経済的な権利や利益を得られないことは不当な差別だとしたうえで、国会が立法措置を長期にわたり講じなかった違法性も訴えていた。
憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると定める。国側は「両性」は男女を意味し、憲法が同性間の結婚を想定していないと指摘。男女が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係の保護が婚姻制度の目的だとして、差別には当たらないと反論していた。
同性婚訴訟を巡っては、札幌地裁が21年3月、同性カップルが婚姻の法的効果の一部ですら受けられていないのは憲法14条に違反するとして、初の違憲判断を示した。一方で、24条は「異性婚を定めたもの」で合憲と指摘。立法府で同性婚の保護を巡る議論が始まったのは15年以降で、国会が直ちに違憲状態を認識するのは困難だったとして賠償請求も退けた。【安元久美子】
『毎日新聞 』2022/6/20 14:04（最終更新 6/20 21:47） 933文字
https://mainichi.jp/articles/20220620/k00/00m/040/073000c?fbclid=IwAR08g8xS_CoPMMfeZzWGVOag65V9hHk1MwAVsTomVtzeGXfvgKzjOqx58JY
同性婚訴訟、大阪地裁判決、全面敗訴。
近年の司法（裁判所）の行政府への過剰な忖度姿勢からして、予想はしていたが、とても残念な結果。
【判決理由】
現行制度において「同性愛者と異性愛者の間に差異はあるものの、そのほかの制度である程度解消されており、同じ婚姻制度を適用するのか、別の制度を設けるのかは民主的な手続きで決める必要がある。現状の差異は、立法裁量権を超えているとまでは言えない」
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「同性婚不受理」初の合憲判決 原告側請求を全て退ける 大阪地裁
同性同士の結婚を認めていない民法や戸籍法の規定が憲法に違反するかが争われた訴訟で、大阪地裁＝土井文美（ふみ）裁判長＝は20日、規定に憲法違反はないと判断し、原告の同性カップルが求めた国の賠償責任は認めなかった。
東京や福岡など全国5地裁に起こされた同種訴訟で2件目の地裁判決。札幌地裁は2021年3月に初の違憲判決を出しており、司法判断が分かれる形になった。原告側の請求が全て退けられるのは初めて。
大阪訴訟の原告は京都や香川、愛知の3府県で暮らす3組6人の同性カップル。19年2月に提訴し、国に1人当たり100万円の損害賠償を求めた。
原告側は、民法や戸籍法の規定に基づき婚姻届を受理しない国の現行制度が、憲法24条で保障される「婚姻の自由」を侵害し、14条の「法の下の平等」にも反すると主張。婚姻による法的・経済的な権利や利益を得られないことは不当な差別だとしたうえで、国会が立法措置を長期にわたり講じなかった違法性も訴えていた。
憲法24条は「婚姻は両性の合意のみに基づいて成立」すると定める。国側は「両性」は男女を意味し、憲法が同性間の結婚を想定していないと指摘。男女が子どもを産み育てながら共同生活を送る関係の保護が婚姻制度の目的だとして、差別には当たらないと反論していた。
同性婚訴訟を巡っては、札幌地裁が21年3月、同性カップルが婚姻の法的効果の一部ですら受けられていないのは憲法14条に違反するとして、初の違憲判断を示した。一方で、24条は「異性婚を定めたもの」で合憲と指摘。立法府で同性婚の保護を巡る議論が始まったのは15年以降で、国会が直ちに違憲状態を認識するのは困難だったとして賠償請求も退けた。【安元久美子】
『毎日新聞 』2022/6/20 14:04（最終更新 6/20 21:47） 933文字
https://mainichi.jp/articles/20220620/k00/00m/040/073000c?fbclid=IwAR08g8xS_CoPMMfeZzWGVOag65V9hHk1MwAVsTomVtzeGXfvgKzjOqx58JY
杉並区長選挙、大接戦 [政治・選挙]
６月20日（月）
昨日投票、翌日開票の東京都杉並区長選虚、現職と野党支持の新人女性候補が大接戦。
午前11時現在、開票率94.18％で、なお同数（7万4000票）横並び。
12時を過ぎても当確が出ない。
結局、残票整理の末、立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社会民主党が支持した岸本さとこ候補が 、現職で４選を目指した田中良候補を186.276票の僅差で、現職区長の田中良候補を破った。
首長選で、ここまでの僅差は珍しい。
昨日投票、翌日開票の東京都杉並区長選虚、現職と野党支持の新人女性候補が大接戦。
午前11時現在、開票率94.18％で、なお同数（7万4000票）横並び。
12時を過ぎても当確が出ない。
結局、残票整理の末、立憲民主党・共産党・れいわ新選組・社会民主党が支持した岸本さとこ候補が 、現職で４選を目指した田中良候補を186.276票の僅差で、現職区長の田中良候補を破った。
首長選で、ここまでの僅差は珍しい。
