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現実的な見通しとして・・・ [現代の性(性別越境・性別移行)]

1月10日(月・祝)

「GID特例法」の廃止を主張する人がいるが、同法は議員立法で成立したので、国会の慣例として、改正・廃止には全会派の合意が必要(その点、とても厄介)。

戸籍の性別変更を希望する方の人権を考慮すれば、「GID特例法」の単独廃止にリベラル政党が合意することは、まずあり得ない。

「GID特例法」の廃止があるとすれば、それは「新・性別移行法」の制定とセットになる場合だけ。

「新・性別移行法」案で、手術要件を外すのは、自民党が賛成しないと思うので、現実としては困難。

結局、「GID特例法」の部分改正で、お茶を濁すことになるだろう。
その場合、法律名の改訂だけでなく、「(未成年の)子なし要件」だけは、ぜひ削除してほしい。

いわゆる「LGBT理解増進法」案は、自民党の政調会長が高市早苗さんである限り、国会提出の可能性はない。
さらに、昨年の衆議院選挙に続き、今夏の参議院選挙でもリベラル勢力の後退はほぼ確実で、野党に法案の提出・成立を推進する力はない。

そもそも筋が悪い法案だし、このまま地に埋もれて欲しい。
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二十世永世名人の行方 [スポーツ]

1月10日(月・祝)

今日、終局の将棋・王将戦第1局は、挑戦者の藤井聡太四冠が、渡辺明王将(名人など三冠)を破った。
藤井竜王は、まさに破竹の勢いだ。

これで両者の対戦成績は、渡辺名人の2勝9敗となった。
名人、藤井竜王になかなか勝てない。

ところで、渡辺明名人は、現在、名人2期。
今年、防衛したとして、永世名人(通算5期)がかかる2023年度までには、藤井竜王がA級に昇進し、さらに名人挑戦者になる可能性がある。

渡辺が藤井の挑戦を退け続ければ、2023年度(2024年春)に通算5期で二十世永世名人になれる。
しかし、藤井に敗れると、一気に藤井時代になり、二十世永世名人は藤井になってしまうかも。

2022年度・2023年度の名人戦は、将棋界の覇権(世代交代)をかけた大勝負になる可能性がある。

もっとも、この設定は、渡辺が今期、名人を防衛するのが前提だが。

      渡辺            藤井
2021年度 名人防衛?(3期)      B級1組(昇級?)
2022年度 名人防衛?(4期)      A級’(名人挑戦?)
2023年度 名人防衛?(5期・永世名人) A級(名人挑戦?) 

14世 木村義雄 8期(連続5期)
15世 大山康晴 18期(連続13期)
16世 中原 誠 15期(連続9期)
17世 谷川浩司 5期
18世 森内俊之 8期(連続4期)
19世 羽生善治 9期(連続3期)
20世  ?

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「婚活」は活発化している? [現代の性(一般)]

1月10日(月・祝)

「コロナ禍」の中で「婚活」が活発化しているというテレビ番組、本当かなぁ?

2011年の大震災の後も、同じようなこと(結婚という「絆」を人々が求めている)をメディアは報じたが、現実の婚姻率はピクリとも上がらなかった。

だいたい、「婚活」システムは、それなりにお金がかかる。
「コロナ禍」で生活そのものが困窮化している人にとっては、そこにアクセスすること自体が難しい。

テレビでやっていたのは51歳の弁護士さん(男性)だったけど、そういう職種&収入の独身者はきわめて少ない。

ちょうど、現代の「結婚難」について講義しているタイミングだったので気になった。




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「妾」についての質問に答える [お仕事(講義・講演)]

1月9日(日)
受講生から質問が多い「妾」について。

質問:「妾」の話が、とても驚きでした。もう少し解説をお願いします。
答え:「妾」についての質問が多かったので、まとめて解説します。「妾奉公」という言葉があるように、江戸時代の「妾」は一種の職業です。主人夫妻からしたら奉公人(雇人)ですから、そもそも本妻(主人)と妾(奉公人)は立場がまったく違います。ですから、もし、夫が妾を溺愛して本妻をないがしろにしたら、強い社会的批判を浴びます。武家なら「お家騒動」、商家なら信用をなくし商売に差し支えます。商家で、本妻が亡くなるときに、妾に後事を託し、妾が妻に「直る」こともありましたが例外的です。では、夫が亡くなった場合、妾はどうなるかといえば、「暇(いとま)」を出されるのが一般的です。つまり解雇です(その際、今までの働きに対してお手当が出ます)。それでまた違う家に「妾奉公」するか、「妾奉公」から足を洗って誰かと結婚するかは自由です。ただ例外は、本妻に子がなく、妾が跡取りを生んでいる場合で、武家なら「お世継ぎ」の母親として、それなりに尊重されます。ただし、本妻にとって代わることはありません。

質問: 正妻と妾の間には、やはり身分差があったのでしょうか?
答え:上流階層の場合は明確に身分差(出身階層差)がありました。たとえば、徳川将軍家の場合、正妻(御台所)は京都の公家、しかも最上級の「五摂家」クラスの娘です。側室(妾)は身分よりも子供を産む能力が求められます。たとえば五代将軍綱吉の母・桂昌院は公家の家司の娘ということになっていますが、実は町人の娘という説が強いです。大きな商家の場合も、正妻は商売上のメリットがある同格以上の商家からもらうことが多いですが、妾は芸者あがりでも、新吉原の遊女を落籍してきても問題はありません。

質問:正妻がわざわざ夫に妾をあてがうのはなぜなのでしょう。
答え:前近代では、「お褥下がり(おしとねさがり)」と言って、妻はある程度の年齢になると(武家だと30歳)、夫との性行為を辞退する習慣がありました。しかし、夫の方はまだ性欲がある場合には、妾をあてがい、そっち(性欲)の世話は妾に委ねるということになります。夫婦は歳をとってもずっと寝室を同じくし同衾すべき、それが愛の形というのは、まったくのキリスト教思想であって、日本にはそうした考え方はありませんでした。

質問:妾はどういう人がなったのでしょう?
答え:いろいろなケースがあったと思います。美貌や人柄を旦那に見初められて、旦那が正妻に頭を下げて、妾に囲うということもあったでしょう。一方で、正妻がいろいろな事情で妾を探すということもありました。その場合は「口入れ屋」(職業斡旋業者)に頼めば、適当な「妾奉公」希望者を探してくれます。この場合、妾になる人は「妾奉公に出る」ということで、一種の就労ということになります。旦那の身の回り(性的なことも含む)の世話をすることで、それなりの生活が保証され、お手当も出るわけですから、経済的に恵まれない女性にとっては、悪い話ではありません。


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「家」というもの [お仕事(講義・講演)]

1月9日(日)

「恋愛と結婚のジェンダー&セクシュアリティ」の講義のリアクション・コメントを読んでいて、受講生さんたち、どうも社会構造の歴史についての認識が乏しい。

たとえば「家」というものが、普遍的にあると思っている。

「家」は、本来「武家」だけのもの(だから名字を名乗る)で、あとはせいぜい、有力な農家(名字帯刀を許されるような)、富裕な商家くらい。
それが明治になって、全国民に拡張された、典型的な「侍ジェーション」([コピーライト]梅棹忠夫先生)の産物だということが理解できていない。

そもそも、武家なら家名と家禄、商家なら屋号と家産、農家なら屋敷と田畑があるからこそ、「家」継承する意味がある。
だから、跡取り息子は結婚して跡継ぎを作る必要がある。

しかし、跡取りでない次男・三男以下は、結婚しない(できない)ことが多かった。
継承する「家」がないからだ。

そうしたものを持たない多くの庶民は「家」を継承する必要も意味もない。
長屋住まいの棒手振りの八さんや、叩き大工の熊さんは、無理に結婚して、後継ぎを作る必要はないのだ。
好いた女と一緒になって子どもは生まれるかもしれないが、その子が継承するものは、そもそもないから、一定年齢になれば奉公に出て、長屋からいなくなる。

「家」を継承する人たちには「〇〇家之墓」(家族墓)も必要だが、「家」を継承しない人たちに「〇〇家之墓」があるはずがない(二親の墓があれば十分)。

江戸時代においては「墓を守る」必要がある人はごく一部で、家族墓が一般化するのは、当然のことながら、「家」が制度化された明治民法(1898年)以後のことだ。

そこらへん、「国民皆婚化」の平等社会に育った若者には、なかなかイメージできない。
でも、これを教えるとなると、また1コマかかってしまう。

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感染拡大地域では20代突出 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

1月9日(日)

やっぱり、圧倒的に若者が感染しやすいのだなぁ。

行動が活発で、感染機会が多いということもあるだろうが、ここまで極端だと、免疫系の関係があるのでは?と思ってしまう。

つまり、若者は過去の同種のウィルスの感染経験が乏しく、免疫が反応しないのに対し、高齢者は過去に同種のウィルスに感染したことがあり、免疫が機能するみたいな。

欧米人と東アジア人との極端な感染率の差と、同種の仮説が成り立つのではないか。
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新型コロナ、感染拡大地域では20代突出
感染拡大地域では20代突出.jpg
新型コロナウイルスの感染が拡大している地域で、新規陽性者を年代別にみると、20代が突出している。感染拡大初期は活動が活発な若者に広がるためで、傾向はこれまでの感染急増時と変わらない。ただ、3連休の中、多くの地域で成人式が開催されることもあり、会食機会が増えることが見込まれる。各自治体は今後の状況を注視するとともに、感染の主体が高齢者に移行した場合、入院患者数の増加を懸念している。

蔓延(まんえん)防止等重点措置が9日から適用された沖縄県では同日、過去2番目となる1533人の感染者を確認した。このうち20代は702人で、全体の46%に上った。

こうした傾向は、前週比の10倍という「これまで経験したことのないスピード」(専門家)で感染が拡大している東京都も同じだ。9日に報告された感染者1223人のうち、20代は504人(41%)と突出。大阪府でも9日の感染者880人中、20代が35%を占めた。

20代が多い要因について、東京都の担当者は年末年始での会食機会の増加を挙げる。クラスター(感染者集団)が発生したケースでは、100人規模のパーティー開催や、20人で遊戯(ゆうぎ)施設を利用した例などがあったという。沖縄県では、20代のワクチン接種率が他の年代に比べて低く、感染拡大につながった可能性も指摘されている。

こうした中、8~10日の3連休期間中には各地で成人式が開催される。

東京都の小池百合子知事は「特に成人式後の会食に気をつけて。短時間、少人数で実施するほか、マスクの着用と換気の徹底を」と訴える。沖縄県の玉城デニー知事も、新成人に対して「厳しい状況の中で、感染防止対策にできる協力をして」と呼びかけるなど、警戒を強めている。

また、厚生労働省に対策を助言する専門家組織は3連休や成人式などの事情に加え、「さらなる気温の低下に伴い、屋内での活動が増える」とし、「密」な空間が感染拡大につながる可能性を指摘する。

これまでの感染拡大の例では、まず若年層に広がり、その後で高齢者に置き換わるパターンが多かった。専門家は「今回も同じ広がり方をする可能性は高い」と指摘。高齢者は重症化しやすく、入院患者が今後、増加する恐れもある。

都の幹部は「病床の逼迫(ひっぱく)具合を常に注視し、医療従事者に感染が広がり人手不足に陥るなど最悪のケースも想定して早めに手を打っていく」と述べた。
『産経新聞』2022年1月9日(日) 21:54配信
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オミクロン株感染者の症状内訳 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

1月9日(日)

ようやく、メディアが本当のことを伝え始めた。

東京都のオミクロン株感染者(7日まで、115人)の症状内訳。

無症状 21%
軽症  79%(発熱、せき、喉の痛みなど)
中等症 0%
重症  0%
死亡  0%
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