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最高裁裁判官の国民審査で、4裁判官、罷免要求突出 [現代の性(一般)]

11月1日(月)

最高裁判所判事の国民審査、以前は、「先頭に名前がある人がいちばん×が多い」という結果が通例の、形骸化した制度の典型だった。

それが崩れて、裁判の判断によって×が(少し)増えるという結果で、主権者の意思が示されたのは少し前進。

と、Twitterに書いたら「少し」と書いたことを叱られてしまった。
「数%で世の中は変わる」のだそうだ。
私は「世の中そんな甘いもんじゃない」と思うのだけど。
(変ればいいよね、とは思う)
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夫婦別姓認めぬ民法 「合憲」4裁判官、罷免要求突出 国民審査

10月31日の衆院選と同時に行われた最高裁裁判官の国民審査で、東京都選挙管理委員会が公表した都内の開票結果を毎日新聞が分析したところ、夫婦別姓を認めない民法の規定を「合憲」と判断した4人の裁判官の罷免を求める率が、他の7人の裁判官と比べて2ポイント前後高かった。特定のテーマで罷免を求める率に突出した差が出るのは異例。

審査対象の11人のうち、6月の大法廷決定で「合憲」の多数意見に加わったのは、深山卓也、林道晴、岡村和美、長嶺安政の4裁判官(告示順)。罷免を求めた票は、林氏の75万3151票(罷免率11・69%)が最多で、深山氏75万1719票(同11・67%)、長嶺氏70万9385票(同11・01%)、岡村氏70万7353票(同10・98%)と続いた。違憲との意見を述べたか、決定後に就任した他の7人の罷免率は9・19~8・31%だった。

国民審査は辞めさせたい裁判官の名前の上の欄に「×」を書く。市民団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」は、「合憲」とした裁判官に×印を付けるようネット交流サービス(SNS)などで呼び掛けてきた。井田奈穂事務局長(46)は「今まで意思表示をしてこなかった人たちの思いが数字に表れたのだと思う。国民審査だけでなく衆院選でも、特に若い世代から選択的夫婦別姓が争点として大きな関心を寄せられていると手応えを感じた。投票で意思表示を続けていくことで社会は変わるはず」と語った。【遠藤浩二、国本愛】

『毎日新聞』 2021/11/1 20:38(最終更新 11/2 00:05)
https://mainichi.jp/articles/20211101/k00/00m/040/309000c

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現象を無視し続けた人々の罪は深い [世相(新型コロナ肺炎関連)]

11月1日(月)

感染拡大の初期から言われていることだが、欧米も日本も致死率(死亡者/陽性者)には大きな差はない。
たとえば アメリカ1.62%、イギリス1.56%で、大阪府(1.52%)とほぼ同レベル。

しかし、死亡率(1万人あたり)は、アメリカ22.6、イギリス20.6で、日本の1.45とは、15.6倍、14.2倍の大差がある。

これは、感染率がまったく違うからに他ならない。
アメリカの陽性者率は14.0%、イギリスは13.3%で、日本の1.36%の10倍である。

日本人は欧米人に比べて、この感染症に罹りにくい(感染率が1桁低い)という現象は、早くから知られていたが、「専門家」の多くは無視し続け、マス・メディアもそれにならった。

現象を無視し続け、いたずらに恐怖を煽り、経済に大きなダメージを与え、多くの人たちの生活を困窮させた人々の罪は深いと思う。
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新型コロナ感染症による致死率 [世相(新型コロナ肺炎関連)]

11月1日(月)

新型コロナ感染症による致死率(10月31日まで)

北海道(2.42%)が抜けて高く、続いて兵庫県(1.78%)、大阪府(1.52%)。
北海道は東京都(0.82%)のほど3倍、大阪府は東京都の1.85倍。
東京都と首都圏は全国平均(1.06%)よりかなり低い。

都道府県 死亡者(感染者)  致死率
東京都  3148人(381655人) 0.82%
大阪府  3077 (202533)  1.52
北海道  1471 ( 60749)  2.42
兵庫県  1395 ( 78469)  1.78
神奈川県 1308 (168900)  0.77
愛知県  1156 (106643)  1.08
埼玉県  1045 (115626)  0.90
千葉県  1024 (100342)  1.02
福岡県   621 ( 74431)   0.83
沖縄県   387 ( 50232)   0.77
全 国  18275 (1722733)  1.06
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新型コロナ感染症による死亡者・死亡率(死亡者/人口) [世相(新型コロナ肺炎関連)]

11月1日(月)

新型コロナ感染症による死亡者・死亡率(死亡者/人口)
(11月1日まで)

死亡者数では東京都が多いが、人口比(1万人当たり)では大阪府が3.48人抜けていて、続いて、北海道(2.82)、沖縄県(2.65)、兵庫県(2.55)、東京都(2.24)の順になる。
首都圏はほぼ全国平均(1.45)並み。

都道府県 死亡者(人口)  1万人当たり
東京都  3148人(1406万人) 2.24人
大阪府  3077 ( 884)   3.48
北海道  1471 ( 522)   2.82
兵庫県  1395 ( 546)   2.55
神奈川県 1308 ( 924)   1.42
愛知県  1156 ( 754)   1.53
埼玉県  1045 ( 736)   1.42
千葉県  1024 ( 628)   1.63
福岡県   621 ( 513)   1.21
沖縄県   387 ( 146)   2.65
全 国  18275 (12622)   1.45

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