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週間合計は3997人、前週比-556人(-12.2%) [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月29日(土)

週間合計は3997人で、前週比-556人(-12.2%)。
緩い減少傾向は続いているが、減少率は鈍ってきた。
やはり、一定数、感染してしまう人がいるということ。

5月    前週比(増加率) 実効再生産数 陽性率
23日(日)- 7人(- 1.3%)  0.857[右斜め下]  5.8%→
24日(月)- 79人(-18.9%)  0.863[右斜め上]  5.8%→
25日(火)-190人(-26.0%)  0.858[右斜め下]  5.5%[右斜め下]
26日(水)- 23人(- 3.0%)  0.879[右斜め上]  5.5%→
27日(木)-159人(-18.9%)  0.876[右斜め下]  5.5%→
28日(金)- 35人(- 4.1%)  0.898[右斜め上]  5.5%→
29日(土)- 63人(-10.5%)  0.911[右斜め上]  5.3%[右斜め下]

5月29日.jpg
数値と表は、しのおか氏による。
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自民党、「LGBT法案」の今国会提出を断念 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月29日(土)

「LGBT法案」をめぐる動きを、詳細かつ的確に報道してきた『朝日新聞』二階堂友紀記者の記事。

最後の「(自民党は)性的少数者の人権を守る政党なのか」という問いかけいついて言えば、今回の経緯からして、「(自民党は)性的少数者の人権を守らない政党」であることが、自党議員の発言で明確になったわけで、それは法案が流れたことの大きな代償(「怪我の功名」)だと思う。

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<視点>反対派の主張、当事者不在

性的指向と性自認を理由にした差別は許されないとの認識のもと、多様性に関する理解を増進する。当然の理念をうたうLGBT法案に、自民党内の反発が噴き出した。

「差別の定義がはっきりしない」「訴訟が頻発する」「活動家に利用される」。反対派の典型的な主張に、左派が政治運動に利用するというものがあった。ある反対派は「これは闘争だ」と宣言したという。古いイデオロギー闘争に固執した反対論は、当事者不在にみえた。

多くの場合、同性愛者は異性愛者から生まれる。生まれた時の性別と異なる性別で生きるトランスジェンダーは、性別への違和感を知らない人から生まれる。性的少数者の子どもたちはいまも家のなかで、本当のことを言えず苦しんでいるかもしれない。いじめや自死の原因にもなっている。そんな現実を思うとき、自民党の議論は虚(むな)しく悲しい。

男が女を、女が男を愛することを当然視する社会は、異性愛を相対化する言葉を必要としてこなかった。生まれたときの性別に違和感のないシスジェンダーについても、同じことが言える。いまある法律のどこをみても性的指向と性自認の言葉は出てこない。この事実はそのまま、日本の法制度が性的少数者の存在を無視してきたことを意味する。

自民党議員の発言を挙げるまでもなく、性的指向や性自認を理由にした差別は厳然としてある。差別の法的な境界線を心配する前にやるべきことがあるだろう。性的少数者の人権を守る政党なのか、自民党のあり方が問われている。(二階堂友紀)

『朝日新聞』2021年5月29日朝刊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14920675.html?pn=3
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W杯サッカー、日本、アジア最終予選へ [スポーツ]

5月28日(金)

西・東南アジアの強豪・ミャンマー(FIFAランキング139位)迎えての2022W杯アジア二次予選、第6戦。
日本 10ー0 ミャンマー
これで日本(28位)は、6戦全勝、勝点18、得点37、失点0、得失点差+37で、二次予選突破・アジア最終予選進出を決めた。
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自民、LGBT法案の提出断念 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月28日(金)
自民党が「LGBT法案」の今国会提出を断念。

予想通り「毒饅頭」は川流れ。

成立に向けて尽力した「活動家」の皆さんには申し訳ないが、結果的にこれでよかったと思う。
ロクでもない法律を作ると、10年、20年、祟る(悪影響が続く)から。

正直言って、「活動家」の皆さんも、良心的なメディアの記者さんも、考えが甘すぎ。
(一部の)自民党議員は「あくまでもLGBT差別を続けたい」人たちであった、そういう人たちにとって「差別禁止」の内容を含む法案は、絶対に容認できない。

「LGBT差別を続けたい」理由は、単に無知蒙昧だけでなく、人格的なものや、山谷議員のような宗教的信念に基づいたものなので、容易には解消できない。
議員である限り、「差別禁止」に反対し続けるだろう。
選挙で落すしかないのだ。

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自民、LGBT法案の提出断念 今国会で日程確保できず

LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党の佐藤勉総務会長は28日、今国会への提出を断念する意向を示した。国会会期末が6月16日に迫っており、28日開かれた党内手続きの最終関門である総務会で、審議日程が確保できないと結論づけた。党内では、同法案について保守系議員から否定的な意見が続出。今回の決定は、反対派議員への配慮もありそうだ。

LGBT法案、自民は古い闘争に固執 提出断念の裏側
同法案をめぐっては、自民が2016年に法案概要をまとめ、国政選挙の公約集でも「理解増進を目的とした議員立法の速やかな制定」を掲げてきた。五輪憲章が性的指向を含むいかなる差別も受けない権利と自由をうたっていることもあり、党の「性的指向・性自認に関する特命委員会」(委員長=稲田朋美・元防衛相)は夏の東京五輪前の成立をめざす意向だった。

これを受け、自民、立憲、公明、共産、国民民主、維新、社民の各党は、法律の目的と基本理念に「性的指向及び性自認を理由とする差別は許されないものであるとの認識の下」と加えることなどで修正合意。全会一致で今国会成立をめざすとしていた。

しかし、24日の自民の同委員会と内閣第1部会の合同会議では、保守系議員から「差別だと訴える訴訟が増える」などと異論が続出。3時間半を超える議論のすえ、国会の法案審議の場で質疑を求めることを条件に同法案を了承した。27日の党政調審議会でも意見集約が難航し、了承はしたものの、28日の総務会に議論を委ねることにしていた。

『朝日新聞』2021年5月28日 15時33分
https://www.asahi.com/articles/ASP5X53J1P5XUTFK00Y.html?twico&fbclid=IwAR2CWEYqQYAk0CHuMS7XfL5wMiYi1m6KBSmj1Q5pUH7cBKpmLE9NkxH6vpk
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予約が取れない [世相(新型コロナ肺炎関連)]

5月28日(金)

大手町の「自衛隊大規模接種センター」、予約を試してみたけど、やっぱり満員で予約が取れない。

高齢者は、我勝ちに摂取して、自分だけは生き残りたい執念がとても強い人が多い。

私のような「もう、いつ死んでもいいや」と思っている生きる意欲に乏しい人間は、とうてい予約などできない仕組み。

ある意味「淘汰」なんだろうなと思う。


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「経産省職員トイレ使用制限訴訟」の高裁判決(原告敗訴) [現代の性(性別越境・性別移行)]

5月28日(金)

27日、「経産省職員トイレ使用制限訴訟」の高裁判決が出た。
一審の国側敗訴の判決を破棄して、原告敗訴。

一審(地裁)で原告の人権に留意した画期的な判決が出ても、控訴審(高裁)でひっくり返される典型的なパターンで、とても残念に思う。

私は、いちばん重視すべきは、その人の生活実態だと考えるので、その点、おおいに疑問がある判決。

ただし、今回の東京高裁判決でも、追認しているように
「自らの性自認に基づいた性別で社会生活を送ることは、法律上保護された利益である」
という認識はすでに判例となって久しい。
(原点は2002年6月20日「昭文社・性同一性障害者解雇事件」訴訟。東京地裁判決)

今になって「性自認に基づいた性別で社会生活を送ること」を否定しようとする人たちは、そこのところ、解っているのだろうか?
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経産省トイレ訴訟、性同一性障害の原告職員が逆転敗訴 東京高裁
『東京新聞』2021年5月27日 16時52分

性同一性障害で女性として働く経済産業省の50代職員が、職場の女性用トイレの自由な使用など、処遇改善を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(北沢純一裁判長)は27日、使用制限を違法とした一審東京地裁判決を変更し、原告の逆転敗訴とした。

一審判決によると、職員は戸籍上は男性だが、経産省入省後、専門医から性同一性障害と診断された。健康上の理由で性別適合手術は受けていない。2010年に同僚への説明会を経て女性の身なりで勤務を開始したが、経産省は「抵抗を感じる同僚がいる」として職場の勤務フロアと、上下1階ずつの女性用トイレの使用を認めなかった。

19年12月の一審判決は「自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益で、制約は正当化できない」と指摘。使用制限を違法とした。(共同)
『東京新聞』2021年5月27日 16時52分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/106944
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性同一性障害のトイレ使用制限、高裁「違法ではない」

戸籍上は男性だが女性として暮らす性同一性障害の50代の経済産業省職員が、女性トイレの使用制限は差別だなどと国を訴えた訴訟の控訴審判決(北沢純一裁判長)が27日、東京高裁であった。使用を制限した同省の対応は「注意義務を尽くさなかったとは認め難い」として違法ではないと判断し、違法性を認めた一審・東京地裁判決を覆した。

原告の職員は、健康上の理由で性別適合手術は受けていないが、2010年以降は女性の服を着用するなど女性として勤務することを同省に認められた。だが戸籍上の性別が男性との理由で、勤務フロアから2階以上離れた女性トイレを使うよう同省に求められたため15年に提訴した。

高裁判決は「性自認に基づいた性別で社会生活を送ることは法律上保護された利益」と認めつつ、性同一性障害への同省の対応は「先進的な取り組みがしやすい民間企業とは事情が異なる」と指摘。原告が同省側に性同一性障害と告げた09年時は「各官庁で指針となる規範や参考事例はなく、(戸籍上で)性別変更をしていないトランスジェンダーへの対応は未知だった」とした。

そのうえで、同省が使用制限を決める際に原告や原告の主治医の意見に加え、ほかの職員の意見を聴く説明会を2回開くなどしたことを「積極的に検討、調整して決めた」と評価。使用制限を続けたことは「ほかの職員が持つ性的不安なども考慮し、全職員にとって適切な職場環境をつくる責任」を果たすためだったと指摘し、使用制限の撤廃を求めた原告の請求を棄却した。

ただ、上司が「(性別適合)手術をしないなら、もう男に戻ってはどうか」と発言したことは違法性があるとし、国の賠償責任を認めた。賠償額は一審が命じた132万円から11万円に減額となり、事実上の原告側の逆転敗訴となった。

原告側弁護士は判決後の会見で、「マイノリティーの権利を保障する議論がたくさんあるなか、極めてひどい判決だ。憤りを感じる。人権を守るべき行政機関が取り組みづらいとの理由で人権侵害することはあってはならない」と訴え、上告する方針を示した。

原告の職員は声を詰まらせながら、「まさに、ちゃぶ台返し。長年ホルモン療法を受けていることや、外見的に女性として見られることが多いなど個別の事情を高裁は考えてくれなかった」と説明。生まれた時の性別とは異なる性別で生きるトランスジェンダーについては、「職場で正当に扱われないことがある。自認する性で勤務できることが当たり前になってほしい」と話した。(村上友里)
『朝日新聞』2021年5月27日 22時39分
https://www.asahi.com/articles/ASP5W5228P5TUTIL04B.html?iref=pc_ss_date_article
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