3月16日(火)GID学会教育講演の準備 [お仕事(講義・講演)]
3月16日(火) 曇りのち晴れ 東京 22.0度 湿度36%(15時)
第22回「GID(性同一性障害)学会(オンデマンド)」の教育講演「GID以前・以後」の講演録を加筆。
9000字。
これで、大丈夫かな。
今、リハーサルしたら、ゆっくりしゃべって50分だった。
それにしても、オンデマンドGID学会の参加者、とても少なそうだ。
会名変更すらできない時代遅れの学会、正直言って、もう駄目だと思う。
数少なくなった創立(1999年)以来の会員、3人しかいない研究大会皆勤のメンバーとして、学会の劣化した現状、とても哀しい。
第22回「GID(性同一性障害)学会(オンデマンド)」の教育講演「GID以前・以後」の講演録を加筆。
9000字。
これで、大丈夫かな。
今、リハーサルしたら、ゆっくりしゃべって50分だった。
それにしても、オンデマンドGID学会の参加者、とても少なそうだ。
会名変更すらできない時代遅れの学会、正直言って、もう駄目だと思う。
数少なくなった創立(1999年)以来の会員、3人しかいない研究大会皆勤のメンバーとして、学会の劣化した現状、とても哀しい。
2020年の自殺者、11年ぶりの増加。 とりわけ女性と若年層 [世相]
3月16日(火)
2020年の自殺者、11年ぶりの増加。
とりわけ女性と若年層の増加が著しい。
「コロナ禍」による過剰な社会規制の影響が、社会的に弱い立場の女性と若年層に顕著に現れていると思われる。
男女別では、男性は1万3943人(前年比135人減)だったのに対し、女性は6976人(同885人増)と大幅に増加。
年齢別では、20代が2287人で17%(329人)増。
19歳以下の未成年は707人で14%(同86人)増。
その内、小中高生の自殺者は440人で68人増で1980年以降で最多。
若い人たちを自殺に追い込む社会に未来はない。
-------------------------------------------------------
警察庁と厚生労働省は22日、2020年の自殺者数は前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)だったと発表した。これまで10年連続で減少していたが、リーマン・ショック直後の09年以来11年ぶりに増加に転じた。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがある。
全体のうち男性は1万3943人(前年比135人減)と11年連続減となったのに対し、女性は6976人(同885人増)と2年ぶりに増加した。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年から0.8人増の16.6人だった。
厚労省が1~11月の統計をもとに分析したところ、年代別では40代が3225人(同71人増)と最も多く、中高年層の割合が高かった。増減率では20代(2287人)が17%増(同329人増)と最も高かった。19歳以下の未成年は14%増(同86人増)の707人だった。
小中高生の自殺者は68人増の440人で、同様の統計のある1980年以降で最多だった。内訳は小学生13人、中学生120人、高校生307人。通年ベースで最も多かった86年(401人)を上回り、高校生についても過去最多だった。
月別では、4~5月の緊急事態宣言中を含む上半期(1~6月)は毎月、前年同月を下回ったが、下半期(7~12月)は全ての月で前年を上回った。年間で最も多かった10月は660人増の2199人だった。
厚労省自殺対策推進室の担当者は「コロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられる」としたうえで「(月ベースで増加に転じた)下半期の傾向を見ると、経済問題が要因とみられる自殺が目立っており、相談窓口を拡充して必要な支援につなげられるよう取り組みたい」と話している。
自殺統計の確定値は3月に発表される見通し。例年、速報値より増加する傾向にある。
『日本経済新聞』2021年1月22日 10:06 (2021年1月22日 14:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG05BX30V00C21A1000000/
2020年の自殺者、11年ぶりの増加。
とりわけ女性と若年層の増加が著しい。
「コロナ禍」による過剰な社会規制の影響が、社会的に弱い立場の女性と若年層に顕著に現れていると思われる。
男女別では、男性は1万3943人(前年比135人減)だったのに対し、女性は6976人(同885人増)と大幅に増加。
年齢別では、20代が2287人で17%(329人)増。
19歳以下の未成年は707人で14%(同86人)増。
その内、小中高生の自殺者は440人で68人増で1980年以降で最多。
若い人たちを自殺に追い込む社会に未来はない。
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警察庁と厚生労働省は22日、2020年の自殺者数は前年比750人増(3.7%増)の2万919人(速報値)だったと発表した。これまで10年連続で減少していたが、リーマン・ショック直後の09年以来11年ぶりに増加に転じた。女性や若年層の増加が目立ち、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や生活環境の変化が影響した恐れがある。
全体のうち男性は1万3943人(前年比135人減)と11年連続減となったのに対し、女性は6976人(同885人増)と2年ぶりに増加した。自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年から0.8人増の16.6人だった。
厚労省が1~11月の統計をもとに分析したところ、年代別では40代が3225人(同71人増)と最も多く、中高年層の割合が高かった。増減率では20代(2287人)が17%増(同329人増)と最も高かった。19歳以下の未成年は14%増(同86人増)の707人だった。
小中高生の自殺者は68人増の440人で、同様の統計のある1980年以降で最多だった。内訳は小学生13人、中学生120人、高校生307人。通年ベースで最も多かった86年(401人)を上回り、高校生についても過去最多だった。
月別では、4~5月の緊急事態宣言中を含む上半期(1~6月)は毎月、前年同月を下回ったが、下半期(7~12月)は全ての月で前年を上回った。年間で最も多かった10月は660人増の2199人だった。
厚労省自殺対策推進室の担当者は「コロナ禍による生活環境の変化に加え、著名人の自殺報道による影響など、幅広い要因が考えられる」としたうえで「(月ベースで増加に転じた)下半期の傾向を見ると、経済問題が要因とみられる自殺が目立っており、相談窓口を拡充して必要な支援につなげられるよう取り組みたい」と話している。
自殺統計の確定値は3月に発表される見通し。例年、速報値より増加する傾向にある。
『日本経済新聞』2021年1月22日 10:06 (2021年1月22日 14:13更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODG05BX30V00C21A1000000/
同性との不倫も「不貞行為」というのなら [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]
3月16日(火)
同性との不倫も、異性と同様に「不貞行為」とみなすこと、そのものには異論はない。
ただ、同性間の「婚姻」は認めず、同性間に貞操義務を課すことは、権利と義務とのバランスがおかしいのではないか?
同性でも異性でも同様というのなら、婚姻も同様(婚姻平等)であるべきだ。
----------------------------------------------
同性との不倫も「不貞行為」 妻の相手に賠償命令
妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁(内藤寿彦裁判官)が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが16日、分かった。これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。
令和元年に原告の30代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。
今年2月16日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性の行為を不貞行為と認定した。
男性は妻が同性愛に関心があることを理解し、女性と親しく付き合うこと自体は受け入れていたという。ただ判決は「性的行為までは許容していなかった」と認め、不貞行為の慰謝料などを支払うよう女性に命じた。男性側は賠償額が不十分だとして控訴した。
原告代理人の葛西臨海ドリーム法律事務所の島田栄作弁護士は「同性か異性かではなく、当事者らの関係性を実質的に考慮してくれた。多様な共同生活の形が存在する社会の実態を反映した判決だ」と評価。女性側の代理人は「賠償額について依頼人の主張がほぼ認められ、実質的には勝訴判決。控訴審も粛々と対応する」としている。
■司法判断、性別捉われず
不貞行為をめぐる訴訟は近年、性別に捉われない司法判断が続いており、専門家は「司法でも性別に関係なく、当事者の意思や生活実態を尊重する傾向が強くなっている」と指摘する。
高裁レベルでは昨年、同性の事実婚カップルを法的に保護すべきだとする判断が示された。女性同士のカップルが一方の不貞行為で破局したことの損害賠償を求めた訴訟で、1審宇都宮地裁真岡支部は令和元年9月、「同性カップルも一定の法的保護を与える必要性は高い」と指摘。男性(後に女性に性別変更)と不貞行為をした女性に対し、110万円を支払うよう命じた。2審東京高裁判決も昨年3月、同性カップルを「婚姻に準ずる関係にあった」とし、1審判決を支持した。
法律家の間では長らく、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても不貞行為に当たらないとの見方が有力だった。男性と性的関係があった夫との離婚訴訟で、夫と男性の関係について、民法770条で定める5項目の離婚事由のうち、不貞行為ではなく「その他の婚姻を継続しがたい重大な事由」と位置付ける名古屋地裁判決があったことなどが影響している。
ただ、この判決は昭和47年のもの。夫が男性に付きまとったという事情もあったが、夫を「性的に異常」と指摘し、「妻が夫の同性愛を知ったことによる衝撃の大きさを考えると婚姻関係を取り戻すことはまず不可能」とするなど、性的少数者への配慮が少ない時代を反映した内容だった。
今回の訴訟で、原告代理人は、同性カップルが家族として共同生活を送る例もある社会的実態を考慮すれば、不倫が既存カップルの関係性を脅かす可能性があることは、異性間でも同性同士でも変わらないと指摘した。原告側の主張を認めた形となった東京地裁判決について、ベテラン民事裁判官は「時代とともに解釈は変わる。同性婚の議論などもある現在において、今回の判断に違和感はない」と話す。
早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「おそらく同性同士の不倫について正面から争われた例は過去になく、今回の判決は注目に値する」と指摘。「相手への感情は異性間と変わりないという意味で、同性カップルも法的に保護され、一方で不倫があれば不貞行為と判断される必要があった。性的マイノリティーへの理解が司法でも一定程度進んでいることを示した判断として意義があり、実務上も参考になる」と述べた。(加藤園子)
『産経新聞』2021年3月16日 11時34分
https://www.sankei.com/affairs/news/210316/afr2103160010-n1.html?fbclid=IwAR0py-wgw4Tj_UqNu7Iz59FnaNBIY3sHFnnDDrJLS7uLbPf00eqtiROxT0o
同性との不倫も、異性と同様に「不貞行為」とみなすこと、そのものには異論はない。
ただ、同性間の「婚姻」は認めず、同性間に貞操義務を課すことは、権利と義務とのバランスがおかしいのではないか?
同性でも異性でも同様というのなら、婚姻も同様(婚姻平等)であるべきだ。
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同性との不倫も「不貞行為」 妻の相手に賠償命令
妻と不倫した女性に夫が損害賠償を請求できるかどうかが争われた訴訟で、東京地裁(内藤寿彦裁判官)が先月、同性同士の性的行為も「不貞行為に当たる」として女性に賠償を命じる判決を言い渡したことが16日、分かった。これまでは、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても、法律上の不貞行為には該当しないとの見解が法律家の間で有力だった。原告代理人によると、同性同士の不倫を不貞行為と認めた司法判断は珍しい。
令和元年に原告の30代男性が、妻と性的な行為に及んだ女性を提訴。女性側は、不貞行為は「異性との行為を意味する」などとして同性同士の行為は対象にならないと反論していた。
今年2月16日の判決は、不貞行為は男女間の行為だけでなく、「婚姻生活の平和を害するような性的行為」も対象になると指摘。「同性同士の行為の結果、既存の夫婦生活が離婚の危機にさらされたり形骸化したりする事態も想定される」として、妻と女性の行為を不貞行為と認定した。
男性は妻が同性愛に関心があることを理解し、女性と親しく付き合うこと自体は受け入れていたという。ただ判決は「性的行為までは許容していなかった」と認め、不貞行為の慰謝料などを支払うよう女性に命じた。男性側は賠償額が不十分だとして控訴した。
原告代理人の葛西臨海ドリーム法律事務所の島田栄作弁護士は「同性か異性かではなく、当事者らの関係性を実質的に考慮してくれた。多様な共同生活の形が存在する社会の実態を反映した判決だ」と評価。女性側の代理人は「賠償額について依頼人の主張がほぼ認められ、実質的には勝訴判決。控訴審も粛々と対応する」としている。
■司法判断、性別捉われず
不貞行為をめぐる訴訟は近年、性別に捉われない司法判断が続いており、専門家は「司法でも性別に関係なく、当事者の意思や生活実態を尊重する傾向が強くなっている」と指摘する。
高裁レベルでは昨年、同性の事実婚カップルを法的に保護すべきだとする判断が示された。女性同士のカップルが一方の不貞行為で破局したことの損害賠償を求めた訴訟で、1審宇都宮地裁真岡支部は令和元年9月、「同性カップルも一定の法的保護を与える必要性は高い」と指摘。男性(後に女性に性別変更)と不貞行為をした女性に対し、110万円を支払うよう命じた。2審東京高裁判決も昨年3月、同性カップルを「婚姻に準ずる関係にあった」とし、1審判決を支持した。
法律家の間では長らく、婚姻関係にある男女の一方が同性と不倫をしても不貞行為に当たらないとの見方が有力だった。男性と性的関係があった夫との離婚訴訟で、夫と男性の関係について、民法770条で定める5項目の離婚事由のうち、不貞行為ではなく「その他の婚姻を継続しがたい重大な事由」と位置付ける名古屋地裁判決があったことなどが影響している。
ただ、この判決は昭和47年のもの。夫が男性に付きまとったという事情もあったが、夫を「性的に異常」と指摘し、「妻が夫の同性愛を知ったことによる衝撃の大きさを考えると婚姻関係を取り戻すことはまず不可能」とするなど、性的少数者への配慮が少ない時代を反映した内容だった。
今回の訴訟で、原告代理人は、同性カップルが家族として共同生活を送る例もある社会的実態を考慮すれば、不倫が既存カップルの関係性を脅かす可能性があることは、異性間でも同性同士でも変わらないと指摘した。原告側の主張を認めた形となった東京地裁判決について、ベテラン民事裁判官は「時代とともに解釈は変わる。同性婚の議論などもある現在において、今回の判断に違和感はない」と話す。
早稲田大の棚村政行教授(家族法)は「おそらく同性同士の不倫について正面から争われた例は過去になく、今回の判決は注目に値する」と指摘。「相手への感情は異性間と変わりないという意味で、同性カップルも法的に保護され、一方で不倫があれば不貞行為と判断される必要があった。性的マイノリティーへの理解が司法でも一定程度進んでいることを示した判断として意義があり、実務上も参考になる」と述べた。(加藤園子)
『産経新聞』2021年3月16日 11時34分
https://www.sankei.com/affairs/news/210316/afr2103160010-n1.html?fbclid=IwAR0py-wgw4Tj_UqNu7Iz59FnaNBIY3sHFnnDDrJLS7uLbPf00eqtiROxT0o
茨城県南部でM4.8、最大震度4 [地震・火山・地質]
埼玉県上尾市が同性パートナーシップ制度を実施 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]
3月16日(火)
3月16日から埼玉県上尾市が同性パートナーシップ制度を実施。
これで、全国79自治体、対象人口は4330万人(34.2%)となった(数字は三橋調べ)。
埼玉県中部(JR高崎線沿い)は、さいたま市、伊奈町、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市とつながった(他に川越市と坂戸市)。いっそ、県全体で実施してほしい。
3月16日から埼玉県上尾市が同性パートナーシップ制度を実施。
これで、全国79自治体、対象人口は4330万人(34.2%)となった(数字は三橋調べ)。
埼玉県中部(JR高崎線沿い)は、さいたま市、伊奈町、上尾市、桶川市、北本市、鴻巣市とつながった(他に川越市と坂戸市)。いっそ、県全体で実施してほしい。
3月15日(月)講演録の執筆 [お仕事(講義・講演)]
3月15日(月) 晴れ 東京 19.3度 湿度26%(15時)
夜中、第22回「GID(性同一性障害)学会(オンデマンド)」の教育講演「GID以前・以後」の講演録を執筆。
並行してPP資料も作る。
ほぼ出来上がった。
7600字、ちょっと短いかな。
夜中、第22回「GID(性同一性障害)学会(オンデマンド)」の教育講演「GID以前・以後」の講演録を執筆。
並行してPP資料も作る。
ほぼ出来上がった。
7600字、ちょっと短いかな。
リバウンド傾向 [世相(新型コロナ肺炎関連)]
埼玉県入間市議会選挙、Trans-manの細田智也候補が再選 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]
3月14日(日)
14日投・開票の埼玉県入間市議会選挙、Trans-manの細田智也候補(無所属)が2回目の当選。
おめでとうございます!
2890票で、堂々の2位当選。すばらしい!
1期目より得票を伸ばし、当選順位も大きく上げた。
よかった、本当によかった。
14日投・開票の埼玉県入間市議会選挙、Trans-manの細田智也候補(無所属)が2回目の当選。
おめでとうございます!
2890票で、堂々の2位当選。すばらしい!
1期目より得票を伸ばし、当選順位も大きく上げた。
よかった、本当によかった。