Ｌ／Ｇの地方議員を増やさないと

３月11日（木）

パートナシップ・ファミリーシップ条例案を委員会で否決した新宿区議会、「トランスジェンダー議員が２人もいるのに」という書き込みを見たけど、レズビアン／ゲイ議員は１人もいない。

そこらへんにも、問題があるように思う。

トランスジェンダー（しかも、Ｔの中でも少ないTrans-woman）が２人いて、桁違い（おそらく50倍くらい）に多いはずのＬ／Gの議員がいないのは、やはりおかしいと思う。

やっぱり、地方議会議員、さらには自治体の首長に、オープンリィな性的マイノリティをもっと増やさないと駄目だと思う。
とくに、（国会議員はいても）地方議員が少ないレズビアン／ゲイは、もっと本気で取り組んでほしい。

次の統一地方選挙は2023年春。
新宿区長選挙はその前の2022年秋。
次の区議会選挙では、ぜひＬ／Gが立候補して当選してほしい。

新宿区パートナーシップ＆ファミリーシップ条例案、委員会で否決

３月11日（木）

新宿区議会・文教子ども家庭委員会で、パートナーシップ＆ファミリーシップ条例案が反対多数で否決。

反対は、自民党、公明党、新宿みらいの各会派。
賛成は、共産党、立憲民主党・無所属クラブ、社民党、スタートアップ新宿、ちいさき声をすくいあげる会（よだかれん議員）など。

17日の本会議採決も否決の見通し。

いろいろ情報集して、否決の可能性が高いことはわかっていたが、とても残念。

区議会の会派構成上、公明党の動向が成否の鍵だったが、区長に同調＆条例案に反対の立場を最後まで崩さなかった。

世界最大規模の「ゲイタウン・二丁目」を擁し、実際にゲイ、レズビアンの居住者も多い新宿区で、同性パートナーシップ条例案が否決される負の影響はとても大きいと思う。

もとから反対の自民党はともかく、立党以来「福祉」が看板の公明党が反対したことは、とても残念だ。

単純化して言うと、私が居住している川崎市や、陸続き隣の横浜市や、川向う隣の世田谷区など、全国76の自治体で実施している同性パートナーシップの承認が、なぜ、よりによって新宿区では駄目なのか？ということなのだ。

アウターライズ大地震＆大津波の危険性は去っていない

３月11日（木）

３月11日（木）

あの日から10年、人間にとってはそれなりに長い歳月だけど、大地にとってはほんの一瞬。

余震活動がなお続いているのは、先月（2月13日）のM７.３（最大震度６強）の地震が教えてくれた。
ただ「本震より大きな余震はない」というのは地震学のセオリーなので、もうあれ以上の余震はないと思う。

あの地震は震源が深く津波は起こらなかったが、今後、怖いのは、海溝軸の外側で起こる正断層型のアウターライズ地震。
海溝型巨大地震にともなって、その数年～数10年後に起こる。

震源が陸地から遠いので揺れは大きくないが、震源が浅く大きな津波を伴いやすい。

典型的には、明治三陸大地震＆大津波（1896年6月15日、M８.２-～８.５、死者・行方不明21959人）の37年後に起こった昭和三陸大地震＆大津波（1933年3月3日、M８.１、死者・行方不明3064人）。

こうした先例を考えると、今後10年くらいが危ないと思う。
2035年以降に予想される南海トラフ系の超巨大地震＆大津波より、こっちの方が先かもしれない。

増加基調に転じたか？

３月10日（水）
前週比24人増の340人。

２日続けて前週比増加で、底打ち・横ばいから、増加基調に転じたか？
感染力が強い「変異株」への置き換えが進行しているのだと思う。

実効再生産数Rtは0.967（前日0.996）
陽性率3.3％　→（3/8、移動平均値）
3.3％前後でここ1週間横ばい。