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アメリカ大統領選挙開票(3日目) [政治・選挙]

11月6日(金)
【6日10時】
日本時間の6日朝になってもまだ決まらない。

5日(木)20時(東部標準時間)の時点
ジョージア(開票率99%)トランプ +3,486
ネバダ(89 %) バイデン +11,438
アリゾナ(87%) バイデン +56,547
ペンシルベニア(94 %) トランプ +63,725

ジョージアは、バイデン候補が追いつくか?ぎりぎりの状況。
ペンシルベニアも、このまま開票が行われれば、逆転が濃厚だが、トランプ陣営が「開票差し止め」を提訴。
アリゾナ、ネバダは、バイデン候補が逃げ切りそう。

【6日13時】
ペンシルベニア州の情勢
トランプ候補 49.62% (3,282,070 票)
バイデン候補 49.23% (3,255,756 票)

差は26,314まで詰まってきた。
今、開いているのはフィラデルフィアとその周辺の郵便投票。
バイデン候補への投票が圧倒的(80%前後)なので、順調に開票が進めば、おそらく、あと2時間ほどで逆転だろう。
結果、バイデン候補は選挙人20を積み増して、過半数(270)を越える。

【6日16時】
ブックメーカー(賭け屋)のオッズ、現在、トランプ候補は10倍らしい。
彼らは、お金かかることだけに、冷静に状況を分析している。
まあ、現在の状況は、そういうこと。

【6日17時】
南部ジョージア州、トランプ候補のリードが665票に縮小。

【6日19時】
ジョージア州(選挙人16人)、ついに逆転。
バイデン候補が917票差でリード。

バイデン候補がここを取ると、過半数(270人)に到達(280人)。
トランプ候補の選挙戦敗北が決まる。

【6日23時】
ペンシルベニア州でも、ついにバイデン候補が逆転。
トランプ候補に5000票の差をつける。
開票当初60万票あった差を見事にひっくり返した。

【7日0時】
このままの情勢で決まれば
トランプ候補は232人、
バイデン候補は306人。
74人の大差。
この差を裁判で無効にしようというのは、民主主義国として、いくらなんでもひど過ぎるだろう。

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11月5日(木)リアクション・コメントを読む [お仕事(講義・講演)]

11月5日(木) 曇り  晴れ  19.4度  湿度37%(15時)

11時、起床。
朝食は、マロンデニッシュとコーヒー。
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昼食は、ブルーベリー・チーズデニッシュ。
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午後、体調イマイチで昼寝。

夕食は、麻婆豆腐を作る。
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生野菜不足なのでレタス。
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夜中、関東学院大学「セクシュアリティ論」のリアクション・コメントを読み、講義録の「質疑応答コーナー」を加筆。
4時、講義録をアップ。

就寝、4時半。
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群馬県が「パートナーシップ制度」を導入する方針 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

11月5日(木)

おおっ、群馬県が!
北関東の保守的な政治風土の県なので、かなり意外。

でも、群馬大学医学部の教員(非常勤)というご縁があるので、うれしい!

群馬県議会議員の加賀谷富士子さん(リベラル群馬)が県議会で質問するなど、いろいろ尽力してくださった。
ありがとうございました。

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LGBTカップル公認へ「パートナーシップ制度」 県が方針固める

LGBTなど性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ制度」について、山本一太知事が群馬県に導入する方針を固めたことが4日、分かった。互いを人生のパートナーと宣誓したカップルに対し、県が公的な証明書に当たる宣誓受領証を発行。法的効力はないものの、現在は制限されている県営住宅での同居などを可能にする。県民の多様性を尊重する取り組みの一環で、導入されれば都道府県で3例目となる見通し。

◎次期総合計画ビジョンの一環 県内自治体に働きかけ
現在、県営住宅で同居できるのは民法に基づく親族らに限定されており、同性パートナーなどは対象外。制度の導入により、宣誓受領証があれば入居申請を可能とする。県立病院でも家族同様に面会したり、パートナーが病状の説明を受けたりできるようにする。

県が新婚夫婦や結婚予定者に発行している「ぐんま結婚応援パスポート」(通称・コンパス)の配布対象にも加える。コンパスを提示することで、県内を中心とする飲食店や理美容店、金融機関など約1500店で割引や特典などのサービスを受けられる。

県は現在策定中の次期総合計画ビジョンの中で「多様な県民」の「多様な幸福」の実現を目指す方針を掲げている。多様性に着目する中で、外国籍住民との共生の在り方を示す「多文化共生・共創推進条例」の制定なども進めている。

山本知事はこうした取り組みの一環として、制度の導入を判断した。昨年1月に大泉町が全国の町村で初めて導入しているが、県内全市町村への導入に向けて働き掛ける方向だ。

パートナーシップ制度は2015年に東京都渋谷区と世田谷区が国内で初めて導入し、全国に拡大しつつある。都道府県では茨城県と大阪府が導入し、公営住宅などについて同様の対応を取っている。市区町村は大泉町を含む全国約60自治体が導入している。

『上毛新聞』2020/11/05 06:00
https://www.jomo-news.co.jp/news/gunma/society/252273?fbclid=IwAR2KBF2h93SAazni4WlSVaNYA07fqOLSg4Jpak9KS5uHngvTY8sQ3-9q_8k
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