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『神奈川新聞』2019年2月16日「トランスジェンダー受け入れ 県内女子大の半数検討」 [現代の性(性別越境・性別移行)]

2月16日(土)

神奈川県内にキャンパスがある6つの女子大学に、Trans-womanの受け入れについてリサーチした神奈川新聞の記事。

6つの大学のうち3つ(日本女子大、相模女子大、女子美術大)がTrans-womanの受け入れを検討・研究中。

一方、検討した結果、受け入れない方針の女子大(鎌倉女子大など)も。
私立女子大学の場合、それも一つの経営方針だと思う。

私、コメントしてるのだけど、ネット配信記事では読めない。

http://www.kanaloco.jp/article/388767

さっき、家猫さんに新聞を買ってきてもらったら、なんと1面トップだった。
神奈川新聞20190216-1.jpg
↑ 『神奈川新聞』2月16日号(1面)「トランスジェンダー受け入れ 県内女子大の半数検討 ー性自認 尊重の動き広がる」

神奈川新聞20190216-2.JPG
↑ 22面(社会面)「多様な女性へ門戸 県内3女子大 トランスジェンダー入学検討」の解説記事。
トランスジェンダー当事者の時枝穂さんの談話と私のコメント。
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(私のコメントを含む服部エレン記者の解説)
トランスジェンダー学生受け入れの動きを後押しするのが、性的少数者を取り巻く社会の変化や当事者の顕在化だ。

文科省が2013年に実施した調査では、全国の小中学校で性同一性障害とみられる児童生徒が少なくとも606人在籍していることが判明した。これを受けて同省は15年、小中高校でのきめ細かな対応を求める通知。「自認する性別の制服や体操着の着用を認める」「職員・多目的トイレの利用を認める」「通知表を含む校内文書を児童生徒が希望する呼称で記す」といった具体的な支援事例も示した。

トランスジェンダー当事者で明治大や関東学院大の非常勤講師を務める三橋順子さん(ジェンダー史)=川崎市中原区=は、「戸籍と異なる性別で学校生活を送る子どもの存在が知られるようになったのは00年代中頃から」と説明する。

自ら認識する性別で生活するという考えが徐々に広がり、、「女子大を志望するトランスジェンダー当事者が増えるのは必然」と強調。文科省の通知は、この流れを加速させる役割を果たしているという。

米国では14年以降、ウェルズリーやスミスなど少なくとも5つの女子大が、性自認が女性のトランスジェンダー学生に入学資格を与えると公表。性別はいずれも自己申告制で、「世界では出生時に割り当てられた性別よりも『どちらの性別で生活しているか』という点を重視する傾向になっている」(三橋さん)

国内でも県内外で連携が進む。日本女子大は17年12月に相模女子大を含む全国17の女子大を招き、性的少数者に関する情報交換会を開催。すでに受け入れを表明しているお茶の水女子をはじめ、検討を進める津田塾大、東京女子大とは定期的に情報を共有する。

また、日本学術会議の法学委員会分科会は同年9月に性的少数者に関する提言をまとめており、文科省の通知を踏まえ、自認する性に即した学校生活を保障されている児童生徒が女子高や女子大に進学できないとすれば「『学ぶ権利』の侵害」と指摘した。

三橋さんは「かつては『普通』に振る舞おうと我慢して学生生活を送るトランスジェンダーが多く、中退してしまうケースもあった」とた上で、自認する性別を大学が尊重する動きを「大きな変化」と評している。

【トランスジェンダー】出生時の性別とは異なる性を自認する人。レズビアン、ゲイ、バイセクシュアルとともに「LGBT」に含まれる。「性同一性障害」と診断される人もいる。若年層のトランスジェンダーは日本で2千人に1人とされる。



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