同性婚についての石破首相の国会答弁

12月５日（木）

同性婚についての石破首相の答弁。
歴代首相（安倍・菅・岸田）の木で鼻をくくったような答弁とは大違い。
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参議院本会議代表質問（2024年12月4日）
立憲民主党・打越さくら議員質問「しかし佐藤さんは2021年1月に亡くなりこの願いは叶いませんでした。同性カップルは婚姻できないことによって医療、福祉、相続、親権など様々な法的効果を受けられません。かけがえのないパートナーを真に人生の伴侶としたいという切実な思いが叶わないのです。総理は同性婚が認められないことで不利益を受けているとすれば救済する道を考えるべきだと発言されています。総理、このお考えについても変わりはありませんよね。各地の裁判所から同性婚を認めてない現行制度は日本国憲法に違反するとの判決が次々に出されています​。今年3月には札幌高裁、10月には東京高裁と2つの高等裁判所が違憲判決を出しました。また多くの世論調査において国民の過半数が同性婚に賛成しています。総理、各種世論調査に示された民意について無視できるとお考えなのですか。お答えください。同性婚の実現は基本的人権の問題、命の問題です。立憲民主党は同性婚を法制化するための婚姻平等法案も再提出するべく準備を進めます。総理、ご自身の著書において基本的人権の保障という観点から権利を阻害されてる国民が存在する以上最高裁判決を待つまでもなく早急な法制化が必要と述べていらっしゃいます。そのお考えに変わりがないのなら同性婚の法制化を行うべきと考えますが総理の見解を求めます」

石破首相答弁「同性婚 制度の導入につきましては 国民一人一人の家族間と密接に関わるものでございまして 政府といたしましては 国民 各層のご意見 国会におけるご 議論の状況 同性婚に関する訴訟の状況について注意して引く必要がある 考えております。それに苦しむ方、悲しい思いでおられる方、そういう方々の気持ちは十分理解をしておるつもりでございます。ご指摘を踏まえ、政府として先ほどの答弁の通り対応させていただきたい。このように考えているところでございます」

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衆議院予算委員会（2024年12月5日）
立憲民主党・岡本あき子委員
「同性パートナーについて最高裁判決が3月に出まして、犯罪被害者給付金に同性パートナーも事実婚として含めるということが判決として出ました。今政府でたぶん同様に対象になるものがあるのかどうか調べてらっしゃると思うので、この点総理に年内にも速やかに各省庁対象になるものがあるかどうか指令を出していただきたいこと、と改めて同性婚の法制化に取り組む決意はございませんか。伺います」

石破茂首相「ご趣旨はよく理解をするところでございます。同性婚の導入というものは親族の範囲、またそこに含まれる方々の間にどのような権利義務関係を認めるかという、国民生活の基本に関わる点でございます。その点をよく精緻にに検討していく必要があると思っております。同性婚が認められないことによってそういう方々がどういう思いを持っておられるのかということも、私自身はそういう方々の声は聞いて承知をいたしております。そういう方々の人権というものは最大限に尊重されなければならない、当然のことだと思っております。しかしながら、それを認めるということは今までの権利関係に相当の変更を認めることになりますので、そういう点の精査はしていかなければならないと思っております。時期等について ここで明言はいたしませんが、それによっていろんな負担を持っておられる方々、そういう方々の声を傍観することはいたしません」