国家賠償訴訟の見通し

11月９日（土）

以前から指摘しているように、「ＧＩＤ特例法によって不妊化手術に誘導された」という論理で国家賠償を求める訴訟は提起されると思う。
なにしろ対象者が12000人いるので、その0.1％が訴訟に加われば12人の集団訴訟になる。

訴訟を立てるのは、個人の権利だし、引き受ける弁護士さんもいるだろう。

ただ、それが通るとは、私には思えない。
無理筋だと思う。

私は、性別適合手術を受けたい人たちの切実な思いも、それを実現すべく尽力した医師の思いも、リアルタイムで見てきたので、性別適合手術を強制不妊化手術と同一視するのは間違いで、あくまで自己決定権の範囲だと思っている。
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しかし、国際的な人権規範では、日本の「ＧＩＤ特例法」のように、性別適合手術が公的書類の性別変更と強くリンクされ、要件化されている場合は、手術が「暗黙の強制」と解されることも知っている。

2023年10月25日の最高裁判決以降、日本もようやく「暗黙の強制」状態から脱しつつあるということで、この流れを逆行させてはならない。