「ＧＩＤ特例法」の適用者の悉皆的な実態調査は不可能

９月19日（木）

「ＧＩＤ特例法」の適用者については、総数が12800人（2023年末まで）という以外、正確なデータは無い。

性比が２：１（女性→男性6000人、男性→女性4000人）というのも、「はりまメンタルクリニック」のデータをサンプルにした推測値。

さらに施行から20年が経っているので、亡くなった方もそれなりにいるはず。

最近、「ＧＩＤ特例法適用者の実態調査を！」という声があるが、誰が適用者かわからないので調査のしようがない。

全国の家庭裁判所には審判の記録が保管されているはずだが、それを調べる権限は最高裁判所にしかないし（国会や政府には権限はない）、プライバシー保護の観点から調査はできないだろう。

あるいは、戸籍の履歴欄に「ＧＩＤ特例法」の適用を受けたことが分かる記載があるので、政府が市区町村に命じて、全国民の戸籍を調査すれば、適用者を抽出することは不可能ではない。
ただし、政府がそれをするのは、国民のプライバシーの重大な侵害になる。

ということで、悉皆的な実態調査は不可能。