現実的なポイントは女性ホルモンの継続投与

６月29日（土）

勃起・挿入・射精・授精能力がある人の戸籍を女性に変更したら、社会的混乱や性暴力被害の原因になることは、誰が考えても明白。
そんなことを主張しているのは一部の左翼系の「活動家」だけ。

そうした事態を抑止するためには、身体違和を必須とする「性別不合」の診断を厳格化すること、同時に一定期間（３年）の女性ホルモンの継続投与を要件化すれば、だいたいは防げる。

しかし、女性ホルモンの継続投与が身体にさまざな影響があることは確かで、最高裁が問題視する「侵襲」に相当する可能性があり、要件として法制化するのは難しいと思う。
なにか良い方策はないものか。