自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」の報告書

６月27日（木）

自民党の「性的マイノリティに関する特命委員会」の性別変更の要件を定めた性同一性障害特例法改正の方向性を記した報告書の概要があきらかになった。

2023年10月25日最高裁「違憲」決定を踏まえると、「ＧＩＤ特例法」改正の落とし所は、それほど広くない。

現行の３条１項４号（生殖機能喪失要件）の削除は決定、５号（外性器近似要件）は、建前的には広島高裁の判断待ちだが、実際は違憲判断が想定されるので、ほぼ削除が確実。

３号（現に未成年の子がないこと要件）は、6月21日の最高裁判決で実質性が失われ、もともと合理性に乏しい要件なので削除の方向。

つまり現行の５要件で残るのは、１号（成人要件）と２号（非婚要件）のみとなる見通し。

手術要件（４＋５号）の削除に代わる新たな要件として、性別移行の実質性の担保、興味本位の乱用への対策として、「「性別不合」が一定期間続き、性自認に基づき社会生活を送っていること」を加えることは、与党（自民＋公明党）内でほぼ合意していると思われる。

今後の議論のポイントは、この「経過観察要件」の「一定期間」をどの程度にするか？

自民党内には「10年」とする意見もあるようだが、それでは、おそらく「違憲」になる。

専門家の意見を踏まえれば、３～１年の範囲だろう。

加えて、「性別不合」診断について、「医師の診断の適切性を確保する」方策が議論ポイントになる。

これは、いわゆる「即席診断」を防止する意味で必要だと思うが、医師法（診断書は医師なら誰でも書ける）との絡みあってなかなか難しい。

私見では、「性別不合」の状態にあることは、枠組み（前提）ではなく、要件の１つにすべきだと考えるが、自民＋公明案では、そうはならないだろう。

したがって、名称も現行を踏襲して「性別不合の状態にある者の性別の取扱いの特例に関する法律」になると思う。

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性別変更に新要件提起　自民報告書、特例法改正で

自民党の性的マイノリティに関する特命委員会は27日までに、性別変更の要件を定めた性同一性障害特例法改正の方向性を記した報告書をまとめた。生殖能力要件を憲法違反とした昨年10月の最高裁決定を踏まえ、生殖能力要件を削除するとともに、外観要件にかわる新たな要件を規定すべきだと提起した。同日の党政調審議会に報告した。

報告書によると、外観要件にかえて、心と体の性が一致しない「性別不合」が一定期間続き、性自認に基づき社会生活を送っていることを新要件とした。医師の診断の適切性を確保するための措置も求めた。

「共同通信」2024年6月27日(木) 11:50配信