もし「ＧＩＤ特例法」が廃止されたら

６月21日（金）

今日の最高裁判決で、「ＧＩＤ特例法」廃止論が「Ｘ」で盛り上がっているが、私は元々「改正」ではなく「廃止」論なので、それならそれでいいと思っている。

制定から21年、根本的に建て付けが時代遅れになっているのは確かだし。

「ＧＩＤ特例法」は法律なので、国会の多数で廃止できる。
その場合、どうなそうるのか？　想定してみよう。

法律がなくなっても最高裁の、性同一性障害者にとって「性自認に従った法令上の性別の取扱いを受ける」ことが「重要な法的利益」という認定は残る。

性同一性障害者（その実質的な後継概念である「性別不合」の状態にある人）から戸籍の性別の取り扱い変更の申請を受けた家庭裁判所は、当然、最高裁の認定に従って審判をする。

現在のように書類が揃っていればほぼＯＫの審判より時間はかかるだろうが、性別移行の実質がともなっていれば、ほぼ認められるはず。

法律によらず、裁判所の判例によって性別変更が行われている国はある（たとえば韓国）わけで、日本もそうなるだけ。