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自民保守系議連、公衆浴場利用の法案作成に着手 [現代の性(性別越境・性別移行)]

6月14日(金)

公衆浴場などの入浴については、戸籍上の性別ではなく、「身体的特徴」(性器の外形)によって区分するという、従来の厚労省「通達」を法律化するという法案。

社会の実態としては、その線引きが妥当だと思うが・・・。

司法(裁判所)が認定した性別を法律が認めないということが、法理的に可能なのか?
つまり、戸籍上の性別を法律によって無効化することができるのか?

戸籍の性別を無効化し、「身体的特徴(性器の外形)」で区分するのなら、SRS済みだが戸籍は男性のママのTrans-woman(けっこういる)は女湯でOKということになる。

マイクロペニス(膣あり)で、戸籍上は男性のTrans-man(けっこういる)は、「身体的特徴」基準ではどう扱われるのだろう?

そもそもの話、「生物学的性別」や「身体的特徴」を法律化し、それに実効性をもたせるのが、極めて困難なことは、法律関係者の間ではほぼ常識(できるならとっくにやっている)。
複雑すぎるので、線引きすれば必ずこぼれる(排除される)人が出る。
だから今まで現実的な現場対応(番台の裁量)でやって来た。

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自民保守系議連、公衆浴場利用の法案作成に着手 身体的特徴で男女を区別、骨子を了承

自民党の保守系議員らでつくる「全ての女性の安心・安全と女子スポーツの公平性等を守る議員連盟」が、公衆浴場では身体的特徴で男女を区別して利用するよう定める法案作りに着手し、13日の総会で骨子を了承した。政府が同趣旨の通知を自治体に出しているが、法制化によって実効性を高めるのが狙い。

議連は昨年、LGBTなど性的少数者への理解増進法の成立を受けて設立。「性自認を主張すれば体は男でも女性トイレや女湯に入れてしまう」と懸念を強めていた。法案骨子には「性別で利用者が区別される施設で女性の安全を確保する必要がある」と明記した。

具体的には、公共トイレのように不特定多数の人が利用し、性別で区別される施設を「特定施設」と定義。施設管理者に対し、女性が安心して利用できるよう、構造の変更や警報装置の設置を努力規定として盛り込む。

『産経新聞』『2024/6/13 21:17

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