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政府・自民党は動かない [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

5月31日(水)

将来、最高裁判所で違憲判決が出ることになればともかく、地方裁判所レベルでの違憲判決では、政府(行政府)も自民党も、動き出す気はまったくないと思う。

司法がいくら建設的なことを言っても、法律を作ったり、改正するのは国会(立法府)。

宗教右派の教義に毒された今の自民党は、LGBT法制は一歩も前に進めたくない。

さらに言えば、今までの4地裁の判断を見る限り、今後の福岡地裁や上級審(高裁・最高裁)で、憲法24条の「婚姻」に同性カップルの関係を包摂するような判断が出る可能性は少ないと思う。

憲法24条は、同性婚を「想定していない」ということは、当時の社会状況や条文の用語(「両性」「夫婦」)の選択から明らかで、これは容易に覆らない。

となると、「婚姻平等」に近づく方法は2つしかない。
①憲法24条を改正して、「両性」「夫婦」を「両人」に置き換える。

②異性婚とは別に、同性カップルの国レベルでの公証と、婚姻にともなう権利にできるだけ近い形で同性カップル間の権利を擁護する法システムを新たに設ける。

名古屋地裁が判決文で示唆しているのは②であり、①の憲法改正のプロセスの難易度を考えれば、より現実的である。

しかし、それすら、政府・自民党は進めようとしないだろう。

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同性婚に後ろ向きな政府・自民党…「憲法違反」の司法判断で政治は変わるのか

同性婚が認められない現状について、名古屋地裁は30日、法制度の不備で違憲との判断を示した。だが、政府はこれまで「現行憲法下で同性婚の制度を認めることは想定されていない」として具体的な立法措置を講じてこなかった。各種世論調査では同性婚の法制化に前向きな回答が多数を占めるが、岸田文雄首相は国会で同性婚に関して「社会が変わってしまう課題だ」と述べるなど、自民党に否定的な意見が根強く、政府や国会の議論は遅れている。(柚木まり、山口哲人)

松野博一官房長官は30日の記者会見で「他の裁判所でも同種訴訟が継続しており、その判断を注視したい」と指摘。「国民各層の意見、国会の議論、地方自治体のパートナーシップ制度の導入や運用状況を注視する必要がある」と述べるにとどめた。

共同通信社の5月の世論調査では同性婚を「認める方がよい」が71%に上るなど、国民の間に理解が広がっているが、政府は慎重な立場を崩さない。今年2月には、首相秘書官だった荒井勝喜あらいまさよし氏が、性的少数者や同性婚を巡って「隣に住んでいたら嫌だ。見るのも嫌だ」と記者団に発言し、伝統的な家族観を重視する保守層に配慮する政府の姿勢が露呈したばかりだ。

◆首相「同性婚を認めることを想定していない」
首相は2月末、国会で同性婚導入の是非に関連して「同性カップルに公的な結婚を認めないことは、国による不当な差別であるとは考えていない」と答弁。婚姻は両性の合意に基づき成立すると定めた憲法24条にも言及して「同性婚制度を認めることを想定していない」と述べていた。

自民党の萩生田光一政調会長は30日、判決の受け止めを問われて「現行憲法では、同性カップルに婚姻の成立を認めることは想定されていないのが政府の立場で、わが党も同様だ」と強調。これに対し、連立を組む公明党の高木陽介政調会長は「党としてこの問題に関し、基本的に認める方向で議論してきた。与党として野党も含めて国会で議論を深めていければ」と述べたが、与党内の溝を埋める協議すら進んでいない。

『東京新聞』2023年5月31日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/253459
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