「沖縄県差別のない人権尊重社会づくり条例」が成立

３月30日（金）

「沖縄県差別のない人権尊重社会づくり条例」が可決・成立。

都道府県単位の性的指向・性自認に対する差別を禁止た条例としては、東京都、茨城県、大阪府、三重県、鳥取県、秋田県、埼玉県、山梨県に次いで９つ目。

外国、沖縄、性的指向・性自認を理由にした差別について、県が「解消に向けた施策」を講じると定める。
また、外国ルーツの人々に対するヘイトスピーチが公共の場で起きた場合、発言の概要や氏名を県のウェブサイトなどで公表する。

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ヘイトスピーチ発言者の氏名公表へ 「沖縄県差別のない社会づくり条例」賛成多数で可決

ヘイトスピーチに対応する「沖縄県差別のない社会づくり条例」が３０日、県議会２月定例会最終本会議で可決、成立した。賛成多数（賛成２９、反対１８）だった。ヘイトスピーチ発言者の氏名公表制度が都道府県条例で初めて導入されるなど、沖縄県の差別対策が一歩を踏み出す。

条例案には玉城デニー知事の与党４会派と中立の公明と無所属の会、さらに無所属２氏が賛成した。沖縄・自民１８氏が反対に回った。

条例は、外国ルーツの人々に対するヘイトスピーチが公共の場で起きた場合、発言の概要や氏名を県のウェブサイトなどで公表する。事前に学識経験者でつくる審議会と発言者自身の意見を聞く。

２０１６年に制定された国のヘイトスピーチ解消法と異なり、観光客や非正規滞在の人も保護対象に含めた。

沖縄の人々に対するヘイトスピーチを「県民であることを理由とする不当な差別的言動」と定義。性的指向や性自認を理由にした差別と合わせ、県が「解消に向けた施策」を講じると定める。外国、沖縄、性的少数者の全ての属性で、ヘイトスピーチに罰則は科さない。

３年後をめどに条例の効果を検討し、必要があれば見直す規定を設けた。２３年度は差別に関する電話相談を始め、事例を収集する。

『沖縄タイムス』2023年3月30日 11:32
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1127857