生活の困窮による路上売春女性の増加

３月月31日（木）

生活の困窮による路上売春女性の増加を伝えるNHKニュース。

新宿歌舞伎町の場合、日本人に限れば、00年代になって携帯電話を使い喫茶店などで客待ちする形態に移行し、路上での客待ちはほとんど姿を消したはず。

それが復活しているということは、喫茶店のコーヒー代すら払いたくないほど困窮度が高いということか。
社会的な関心が薄いのも問題。

【追記】ある方の教示によりと、このエリアに立つ女性が目立つようになったのは「10年代後半くらいから」とのこと。
一度、ほとんど消えて、復活してしまったというところに、日本社会の問題（階層分化をともなう貧困化）があると思う。

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コロナ禍で生活困窮女性の売春増 警視庁が支援担当者配置へ

新型コロナウイルスの影響で生活に困窮した女性が都内の繁華街で売春を行うケースが増えたことなどを受けて、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性を対象に自治体の相談窓口に同行するなどの支援を専門に行う担当者を配置することになりました。

警視庁によりますと、新宿や池袋などの繁華街では初めての緊急事態宣言から半年ほどがたったおととしの秋以降、路上で売春を目的に客待ちをする女性が急増しました。

売春防止法で禁止されているため取締まりの対象になりますが、生活の困窮などを理由に、検挙された後も再び路上に立つ女性が後を絶たないのが現状だということです。

こうした中、警視庁は取締まりとは別に、来月から検挙された女性の支援を専門に行う担当者を保安課に新たに配置することになりました。

具体的には本人の生活状況や希望などを聞き取ったうえで担当者が自治体の相談窓口に同行し、仕事や住まいなど生活の立て直しをサポートするということです。

検挙された女性の中には生活保護などの制度を知らなかったり、支援を受けることをためらったりする人も多いということで、警視庁は取締まりと合わせて相談窓口に確実につなぐことで売春を防ぎたいとしています。

警視庁によりますと、警察が売春を行う女性の支援に特化したポストを設けるのは全国で初めてだということです。

急増する売春 取締まりの様子を取材
NHKは今月22日、警視庁が東京・新宿歌舞伎町で行った取締まりの様子を取材しました。

この日は、東京など18の都道府県に適用されていたまん延防止等重点措置が解除された翌日で、仕事帰りのサラリーマンなど多くの人が訪れていました。

歌舞伎町にある公園のそばの路上では、午後7時すぎからスマートフォンを片手に売春の客待ちをしているとみられる女性の姿が目立つようになりました。

その後は近くを通りかかった男性が女性に次々に声をかける姿が見られ、一緒にホテル街の方向へ歩いて行く様子も確認できました。

路上で売春の相手を勧誘するなどの行為は売春防止法で禁止されていて、取締まりの対象となります。
この日、警視庁は路上に立つ女性たちの様子を確認したあと、捜査員が長時間立っていた1人の女性に声をかけました。

そしてホテルの近くまで来たところで売春が目的であることを確認し、その場で逮捕して捜査車両に乗せていました。
警視庁によりますと、繁華街の路上で売春の客待ちをする女性は初めての緊急事態宣言から半年ほどがたったおととしの秋以降、特に増えたということです。

このため、取締まりや指導を強化していますが、生活の困窮などを理由に検挙されても再び路上に戻ってしまうケースが後を絶たないのが現状で、中には「感染拡大の影響でまとまった収入が得られなくなり、路上に立ち始めた」と話す女性もいるということです。

警視庁保安課の担当者は「従来の取締まりだけでは路上での売春を防ぐことは難しいと感じており、今後は自治体などと連携しながら警察としてできる支援にも取り組んでいきたい」と話しています。

売春繰り返す女性「今が精いっぱいで先のことは考えられない」
おととしから都内の繁華街で売春を繰り返し、警視庁から指導を受けたこともあるという30代の女性がNHKの取材に応じました。

女性は新型コロナウイルスの感染が拡大したおととしの春から新宿や池袋の路上に立ち、売春の客待ちをするようになりました。

日没から日によっては終電の時間まで客待ちをしていて、数日分の生活費などが稼げればいったんやめ、現金がなくなると再び路上に立つという生活を続けてきたといいます。

女性は売春を始める前に家族と疎遠になり実家を出ていたということで「きょう泊まる場所にも困るということが少なくなかったので、そんな時は雨が降ってもずっと客を待っていました」と話しています。
しかし去年の夏、新宿の路上で客待ちをしていた時に売春防止法違反の疑いで警視庁に任意で事情を聴かれ、売春をやめるよう指導を受けたということです。

その際、警察官から行政の相談窓口が書かれた資料を手渡されましたが、女性は窓口を訪れることはなく、去年の秋から再び路上に立っているということです。

窓口を訪れなかった理由について、女性はこれまで安定した仕事に就いたことがないとして「別の仕事で生活できるならとっくにやっているという思いがありました」と説明しています。

また、売春が法律に違反することは理解しているとしたうえで「このままでいいのかどうかは分かりませんが、今が精いっぱいで、先のことは考えられません。住むところがあるだけで違うので、部屋を借りるための支援などがあればいいなとは思っていました」と話していました。

専門家「関係機関どうしの連携強化を」
警視庁の新たな取り組みについて、女性の貧困などの問題に詳しい城西国際大学福祉総合学科の堀千鶴子教授は「コロナ禍で非正規雇用が多い女性の生活は困難が増している。そんな中、売春の摘発や取締まりをして終わりではなく、女性たちが支援を求めているのだということを警察が理解し、取り組みを進めることは一定の評価ができる」と指摘しています。

そのうえで「女性が必要とする支援の形は多様で、警察だけで対応するのは難しい。行政や民間の支援団体など関係機関どうしの連携を強化し、確実に支援につなげられる体制が構築されることを期待している」と話していました。

「NHKニュース」2022年3月30日 8時24分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220330/k10013558231000.html?fbclid=IwAR3uhGsUFpz0FAeZJDhalA5EMmWu7KoXFBN8D7CCLKpsqo6ybX6tK4XhMkA