秋田県も

２月15日（火）

東京都より秋田県の方が早そうだ。

茨城、大阪、群馬、佐賀、三重、青森、秋田・・・東京

東京は８番目かな。

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県のパートナーシップ制度、４月導入へ　実現なら東北２県目

佐竹敬久・秋田県知事は１４日、ＬＧＢＴなど性的少数者のカップルを公的に認める「パートナーシップ制度」を４月に導入する方針を明らかにした。県によると、東北６県では青森県が今月７日に開始しており、実現すれば２番目となる見込み。

県は、差別やハラスメントを禁止する「多様性に満ちた社会づくり基本条例」の４月施行を目指している。同時にパートナーシップ制度を導入し、多様性を認める社会づくりを推進する考えだ。

県次世代・女性活躍支援課によると、２人とも、またはどちらかが県民の性的少数者カップルが対象。パートナーシップ宣誓書を提出すると、県が独自の証明書を発行する。

証明書を提示することで、県営住宅への申し込みや県関係の病院での面会について、家族と同等の扱いを受けられるようにする。活用できる範囲を広げられるよう市町村との調整も進めている。

３月末までに制度の要綱を定め、４月から宣誓書の受け付けを開始する予定。

佐竹知事は１４日、２月県議会の本会議で「パートナーシップ制度の新年度からの導入を目指し、多様性に満ちた社会づくりを進めていく」と語った。

性的少数者を支援する認定ＮＰＯ法人・虹色ダイバーシティ（大阪市）などの調査によると、パートナーシップ制度は１月４日時点で全国１４７自治体が導入。同課によると、県内で開始した自治体はまだなく、秋田市が２０２２年度中の導入を目指している。

『秋田魁新聞』2022年2月14日 掲載 2022年2月14日 更新