建造物侵入（刑法130条）の運用の話

12月10日（金）

男性から女性へ移行中の性同一性障害者が、女性トイレで通報されて、建造物侵入（刑法130条）の容疑で逮捕された場合、ほとんどの場合、立件はされない。

なぜ警察・検察は立件しないか？といえば、起訴さらには公判の維持（有罪立証）が難しいから。

性同一性障害の診断書には、「性同一性障害と診断する」という診断とともに、多くの場合「女性として生活することが本人の苦痛の軽減に有用である」というような精神科医師の意見が付随している。
「生活すること」には、社会通念的に排泄目的でのトイレの使用も含まれる。
「生活することにトイレは含まれない」と主張するのは、あきらかに無理筋。

そうした専門家（精神科医）の意見を裁判の場で否定するのはかなり難しい。
否定するなら、別の専門家を立てて再鑑定（診断）しなければならない。

しかも、元の診断がよほどヘボでない限り、同じ診断書（性同一性障害）が出てくる可能性がきわめて高い。

そもそも、殺人罪ならともかく「建造物侵入」程度の容疑で、検察は再鑑定の手間・時間はかけない。
警察も検察も「そんな暇じゃない」ということ。

ということで、他に犯罪要素（盗撮など）がない限り、ほとんどの場合、不起訴になる。

これは、関係者に非公式に聞いた法律（建造物侵入罪）の運用上の話なので、純粋な法理的なことは、法律の専門家（たとえば仲岡しゅん弁護士とか）にお聞きください。