神奈川県民１・２％が抗体保有

７月13日（火）

見逃していた記事。
神奈川県が行った無作為抽出の抗体検査で、１.２％が新型コロナウィルスの抗体をほゆうという結果。
調査時点の県民の感染率0.5％の約２倍。

新型コロナ感染症の感染拡大が始まって１年半（調査時点では１年１ヵ月）、これだけ感染状況が「成熟」しているにも関わらず、抗体保有率がわずか1.2％。

アメリカのニューヨーク州では昨年４月の段階で14％という１桁違うデータがある。
日本人（正確に言えば神奈川県民）は、よほどこの感染症に罹りにくいと考えるほかない。

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神奈川県民１・２％が抗体保有　実際の感染者割合と２倍の開き

新型コロナウイルスへの感染歴を調べる神奈川県の抗体検査で、調査対象となった県民の約１・２％が抗体を保有していたことが分かった。調査時期の実際の感染者の割合と約２倍の開きがあった。

県は県立保健福祉大学などと共同で１～３月にかけて、無作為に抽出した２０歳以上の県民１４０４人の抗体検査を実施。このうち１７人が抗体を保有し、保有率は１・２％だった。年代別では７０歳以上が３・３％と最も高く、４０代が１・４％、５０代が１・１％と続いた。

３月末時点の県内の累計感染者数は約４万８千人で、県人口に占める割合は約０・５％。実際には感染していながら、自覚症状がないなどで感染者として確認されていなかった人が一定数いたとみられる。

県はまた、昨年１１月以降に発熱や息苦しさなどがあり、新型コロナ感染の有無を調べる検査を受けていない２０歳以上の県民への抗体検査も実施した。３月に慶応大と共同で行い、検査をした７０３人のうち、８７人が抗体を保有。保有率は１２・４％と、無作為抽出した県民に比べて約１０倍高かった。

有症状者に対する検査や注意喚起の必要性があらためて浮かび上がる形となり、県は「調査結果を今後の対策に生かしたい」としている。（川口　肇）

『神奈川新聞』2021年7月2日(金) 20:31配信