同性パートナーシップ制度、東京都も導入検討

６月２日（水）

東京都で実現すれば、大きな成果。

いままで、市区町村単位の実施がほとんどで、都道府県単位の実施は３府県（茨城、大阪、群馬）だけだったが、今後は都道府県単位で進めて欲しい。
まずは、既に実施している自治体が多い神奈川県、埼玉県あたり。

東京都で、同姓パートナーシップ制度を導入している自治体は、
23区で、渋谷区、世田谷区、中野区、豊島区、江戸川区、港区、文京区、足立区の８区だけ。
残り15区は実施しようとはしなかった。
新宿区のように条例案を否決した区もある。

多摩地区も、39（26市 5町 8村） ある自治体のうち府中市、小金井市、国分寺市、国立市の４市だけ。

３つの政令都市をはじめの12自治体が実施している神奈川県や、県都さいたま市をはじめ12自治体が実施している埼玉県に比べてかなり後進的だった。

東京都全体で実施すれば、一気に茨城県、大阪府、群馬県と並ぶ先進地域の１つになる。

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同性パートナーシップ制度、東京都も導入検討　知事「国民の理解広がってきている」　

同性カップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の導入について、東京都の小池百合子知事は２日の都議会本会議で「都としての制度の検討を進める」と表明した。都によると、本年度行う当事者などへの実態調査の結果を踏まえ、検討を本格化させる。

小池知事は「性自認および性的指向に関する社会情勢は大きく変化しており、制度に関する国民の理解は広がってきている」と説明。これまでは「広く国民の理解を得ていくべき課題と認識している」などと答弁していたが、より前向きな表現となった。

◆「希望の光に包まれた気持ち」
これを受け、「東京都にパートナーシップ制度を求める会」は同日、「希望の光に包まれた気持ちだ。都が率先して取り組むことで希望の光が日本全国に広がると考えている」とのコメントを発表した。

同性パートナーシップ制度はＬＧＢＴなど性的少数者らのカップルを自治体が公認し、証明書などを発行する仕組み。２０１５年に東京都渋谷区と世田谷区が全国で初めて創設し、都道府県では茨城、群馬、大阪の３府県が導入している。（岡本太）

『東京新聞』2021年6月2日 22時18分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/108181