「大阪都構想」の挫折

11月２日（月）

昨夜の大阪市の「大阪都構想」の可否をめぐる住民投票、ほんとうに大接戦だった。
開票開始し直後から「賛成」がリードし、一時は「賛成」多数で、大阪市の消滅が決まるかと思われた。

ところが、22時43分、突然、チャイムが鳴って、ＮＨＫが「反対」多数確実を速報。
わぁ～、土壇場（開票率86％）で大逆転！

最終結果は、15000票の差になったが、大阪市の北部～中心部は「賛成」多数、南部・西部（湾岸）は「反対」多数にくっきり分かれた。

そもそも、長い歴史をもつ政令指定都市を消滅させるようなことを、市民の過半数で決していいのか、私は疑問に思う。

道府県と政令指定都市の「二重行政」の解消は、政令指定都市の権限の強化、道府県の関与の減少によってなされるべきだ。
なぜなら、市町村こそが、住民にとって最も身近な、基本になる自治体だからだ。
道府県は、国と基礎自治体の中間的な機構に過ぎない。

大阪で「維新」は、そうした論理とまったく逆をやろうとしたわけで、そもそもが地方自治の理念に背いていたと思う。