「ＬＧＢＴ平等法を」 制定目指し署名活動開始

10月15日（木）

「日本学術会議」が９月に出した「性的マイノリティの権利保障をめざして（Ⅱ）」では、「包括的差別禁止法」制定に向けた過渡的なものとして「性的マイノリティの権利保障法」の制定を提言している。

「ＬＧＢＴ法連合会」は、その路線には乗らないということなのかな？
ちょっと、よくわからない。

【追記】
どうも。違和感を覚えたの、私だけでないようだ。
法理念的なあいまいさが「LGBT平等法」という名称に現れているように思う。
なぜ「差別禁止法」ではないのか？

そして、「学術会議」提言との整合性もない。

具体的にどういう内容の法律を目指すのか？
東京都条例のような形の法制化ということなのか？

わからないことが多すぎて、今の段階では賛同署名はできない。

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「ＬＧＢＴ平等法を」　制定目指し署名活動開始

性的少数者の支援団体でつくる「ＬＧＢＴ法連合会」など３団体は１５日、性的少数者への差別を禁止する「ＬＧＢＴ平等法」の制定を求める国際署名キャンペーンを始めると発表した。五輪憲章は性的指向による差別禁止をうたっていることから、来夏の東京五輪・パラリンピックまでに成立させ、大会のレガシー（遺産）にしたいという。

連合会によると、こうした法律は８０以上の国にあるが、日本では東京都や茨城県が条例を制定しているだけという。連合会は、日本でも性的少数者であることを理由に職場で解雇や降格させられた例を見聞きした人が、当事者を身近に持つ人の約４割に上り、自殺を考えるほど追い込まれる人も多いとの調査結果があると指摘。法律を制定し、相談や支援体制を整備する必要があると訴えた。

署名はこの日から始め、年明けに集約する予定。各政党に届け、議員立法の検討を呼びかける。

署名は「ＥｑｕａｌｉｔｙＡｃｔＪａｐａｎ」のＨＰ（https://equalityactjapan.org/別ウインドウで開きます）でできる。（西村奈緒美）

『朝日新聞』2020年10月16日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14659756.html