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広がる「パートナー制度」、進まぬ同性婚論議 [現代の性(同性愛・L/G/B/T)]

9月9日(水)

知ってる人がたくさん出てくる記事。

ただ、データがちょっと古い。
現在、パートナーシップ制度導入自治体は59のはず。
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(ニュースQ3)広がる「パートナー制度」、進まぬ同性婚論議

同性カップルの関係を公的に認める「パートナーシップ制度」が始まってまもなく5年が経つ。導入自治体は50を超え、これらの自治体に住む人は3千万人に達した。同性カップルを夫婦と同等の関係と考える意識は広がりつつあるが、同性婚の議論は進んでいない。なぜなのか。

同性婚への態度の推移

 ■51自治体が導入
NPO法人「虹色ダイバーシティ」と東京都渋谷区がパートナーシップ制度について調べたところ、6月末時点の導入自治体は51、同性カップルは1052組だった。導入自治体に住む人口は約3400万人で、全人口に占める割合は26・4%。制度に法的効力はないが、住宅契約や医療機関での面会などで「家族」として認める動きが広がっている。

ただ、東北6県や北陸3県は空白地域で、四国や九州、中国地方もまだら模様だ。青森市の岡田実穂さん(36)は「住む場所によって認められる権利に差があるのはおかしい」と感じている。パートナーの宇佐美翔子さんは2年前、進行度の高い直腸がんと告知され、治療を受けている。最初に入院した病院では「緊急時の連絡は血縁でないとできない」と告げられた。弁護士の協力も得て病院と話し合ったが対応は変わらなかった。岡田さんは「制度の有無が命の問題に直結していることを知ってほしい」と話す。

 ■法的保障はなし
パートナーシップ制度では解決できない課題も多い。所得税の配偶者控除は受けられず、子どもの共同親権は持てない。育児休業や介護休業も取得を認めていない企業や自治体が大半だ。同性カップルに婚姻を認めないのは憲法が保障する「婚姻の自由」と「法の下の平等」に違反するとして、国を相手取った訴訟が各地で起きている。

NPO法人「EMA日本」によると、いま同性婚ができるのは世界の28カ国・地域。2001年のオランダを皮切りに広がり、11年に国連人権理事会が性的指向などによる差別問題に取り組む決議を採択したことが、多くの先進国で性的少数者の差別を禁じる法律の成立を促した。G7で法的保障がないのは日本だけとなっている。

金沢大の谷口洋幸准教授(国際人権法)は「日本では政府が差別を解消しなければいけないという意識が薄い」と分析する。

日本では、政府・自民党に夫婦と複数の子という「伝統的な家族」の形を重んじる考えが根強い。自民党は16年作成のパンフレットで「同性婚容認は相いれない」と反対を掲げた。国会では19年6月、野党3党が同性婚を認める民法改正案を衆院に共同提出したが、審議は進んでいない。

今年3~4月の朝日新聞と東大の調査では、同性婚の賛成派(46%)が反対派(23%)を上回り、自民投票者も同じ傾向だった。

 ■「多様性に対応を」
渋谷区で男女平等・ダイバーシティ推進担当課長として啓発に取り組む永田龍太郎さんは「カミングアウトしている人が圧倒的に少ないため、見えない存在にとどまり、施策を発展させにくいスパイラルに陥っている」と話す。マイノリティー問題に詳しい立命館大研究員・下地ローレンス吉孝さんは「当事者に会ったことがないと言う人がいるが、カミングアウトしていないだけかも。公にすれば差別されうる社会を変え、多様性に対応する制度が必要だ」と指摘する。(国米あなんだ、西村奈緒美)

『朝日新聞』2020年9月9日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14615522.html?pn=4

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