同性カップル再び法的保護 不貞行為に賠償命令 東京高裁判決

３月５日（木）

この訴訟については、一審判決（宇都宮地裁真岡支部、2019年9月）の時に、詳しく取り上げた。
https://junko-mitsuhashi.blog.ss-blog.jp/2019-09-18-3
控訴審（東京高裁）は一審判決を支持し「同性間でも婚姻に準じる関係として法律上保護されるべきだ」と述べているので、解説は繰り返さない。

ただ、やはり、高裁判決は重みがある。
このまま確定して欲しい。
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同性カップル再び法的保護　不貞行為に賠償命令　東京高裁判決

訴訟の構図

同性カップル間で不貞行為があった場合にも、異性間の内縁関係と同じ権利が認められるかが争われた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。秋吉仁美裁判長は「同性間でも婚姻に準ずる関係として法律上保護されるべきだ」と述べ、不貞行為をした側に１１０万円の損害賠償を命じた一審・宇都宮地裁真岡支部判決を支持し、双方の控訴を棄却した。

最高裁判例は男女の内縁関係について「婚姻に準ずる」と位置づけ、不当に破棄されれば賠償を求められるとしている。一、二審判決とも、同性カップルに同様の法的保護を認めた。

裁判では、同性カップルの３０代女性が、不貞行為をした相手女性に慰謝料など３１０万円を求めていた。

高裁判決もカップルが約７年間同居し米国で結婚した▽子育てやそのためのマンション購入を計画していた――ことなどから、「社会観念上の夫婦と同様だと認められる関係を形成しようとしており、婚姻に準ずる関係にあった」と認めた。

さらに、同性婚を認める国や地域が２５を超えており、日本でも同性のパートナーシップ制度を採用する自治体が現れている社会の変化を踏まえ、「同性同士というだけで法律上保護される利益を否定することはできない」と述べた。

昨年９月の一審判決は、「婚姻は両性の合意のみで成立する」という憲法２４条について「同性婚を否定する趣旨ではない」とも述べたが、高裁判決はこの点には触れなかった。（新屋絵理）

■賠償額の算定、性別考慮せず
判決後の会見で原告代理人の白木麗弥弁護士は「高裁でも認められた意義は大きい」と語った。原告女性も「実態は異性婚と変わらなかったので、主張が認められてほっとしている」とのコメントを出した。

白木弁護士は、一審が賠償額の算定にあたり「男女間の法律婚や内縁関係とは差異がある」としたのに対し、高裁が性別を考慮しなかった点も評価。「７年間の同居やマンションの購入などの事情から賠償額を算定した。同性カップルをめぐるほかの訴訟にも影響する判決だ」と述べた。

早稲田大の棚村政行教授（家族法）は「同性婚を認めることにつながる判決。司法の場で同性カップルや性的少数者への理解が一定程度進んでいることは評価できる」としたうえで、「当事者への理解を深め、法整備や社会的支援を進めることが不可欠だ」と話した。（北沢拓也）
『朝日新聞』2020年3月5日 5時00分
https://digital.asahi.com/articles/DA3S14390417.html