横浜市、今年中に同性パートナーシップ制度を導入

９月６日（金）

横浜市が今年中に同性パートナーシップ制度の導入へ。
横浜は日本第２の都市。
人口 383.8万人で政令指定都市の筆頭。

実現すれば、影響は大きい。
同性パートナー制度の対象者は、一気に2000万人を超え、日本の総人口の16.8％になる（現在は13.8％）

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横浜市がパートナー証明へ　LGBTカップル、年内めど

横浜市の林文子市長は6日、性的少数者（LGBT）のカップルを結婚に相当する関係として認める「パートナーシップ制度」を導入すると明らかにした。年内のスタートを目指す。市議会の質疑で答えた。

市の担当課によると、議会の議決を必要とせず、市長が判断できる「要綱」を定めて実施する。市役所内で宣誓書に署名をしたパートナーに、受領証などの発行を検討している。事実婚カップルを対象とするかどうかは未定。

これまで市にはLGBT当事者から制度導入を求める要望があり、担当者は「市としてパートナーと認めることで、市民の理解を促していきたい」と説明した。

「共同通信」2019年9月6日 18:13 (JST)