日弁連が初の意見書公表「同性婚、法改正して認めるべき」

７月29日（月）

日本弁護士連合会が同性婚についての意見書を公表。

同性婚を認めていない現行の法制度が、婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反しているいう認識、
民法に「二人の者による婚姻は性別にかかわらず有効である」との新たな条文を設ける提言、
ともに妥当と思う。

しかし、問題は、この意見書公表に至るまでに、なぜ４年もかかったのか？ということ。
「順番」とか「手続き」とかいう答えが返ってくるのだと思うが、申し立てをした人の中には、４年の間にパートナーと別れてしまった人、最悪、亡くなってしまった人も出かねない。

もっとスムーズにいかないものだろうか。


↑　『朝日新聞』2019年7月26日
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「同性婚、法改正して認めるべき」日弁連が初の意見書公表

日本弁護士連合会は25日、同性婚を認めていない現行の法制度について、婚姻の自由や法の下の平等を保障した憲法に違反しているとし、法改正して認めるべきだとする意見書を公表した。同性婚について日弁連が意見書をまとめたのは初めて。意見書は政府と国会に提出された。

同性婚を望む全国の455人が2015年、日弁連に人権救済を申し立てたことを受け、聞き取りや約350人分の陳述書の調査などを実施し、見解をまとめた。

意見書では、同性カップルは婚姻によって生じるさまざまな法的効果を受けられないため、不利益な立場に置かれていると指摘した。婚姻関係を証明する各自治体の制度を「画期的」としつつ、「異性婚と分離した制度では平等を損ない、不十分だ」とした。

その上で、民法に「二人の者による婚姻は性別にかかわらず有効である」との新たな条文を設けることを提言している。

公表を受け、救済を申し立てた同性カップルらが東京都内で記者会見した。田中昭全（あきよし）さん（41）＝香川県＝は「意見書が後押しになり、早く法制化してほしい」と望んだ。弁護団の上杉崇子弁護士は「意見書が社会のあらゆる場で活用されることを期待したい」と話した。【服部陽】

『毎日新聞』　2019年7月25日 18時12分
https://my.mainichi.jp/articles/20190725/k00/00m/040/242000c