「国立社会保障・人口問題研究所」の研究グループの性的少数者に関する無作為抽出調査

４月29日（月・祝）

「国立社会保障・人口問題研究所」の研究グループが出した性的マイノリティの比率についての「ハフィントンポスト」の記事。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5cc6782ee4b04eb7ff97b9e0?ncid=fcbklnkjphpmg00000001&fbclid=IwAR0jTiMNUq8OKGr2cZ8DyPNboy_CCGHHlho3t9nxKVojlTWK0rEtPiKToMs

「国立社会保障・人口問題研究所」の研究グループが大阪市の協力を得て行った調査。
2019年1月、無作為抽出した大阪市内の18歳から59歳、1万5000人にアンケートを送り、4285人から回答。
http://www.ipss.go.jp/projects/j/SOGI/index.asp
file:///C:/Users/neko2/AppData/Local/Microsoft/Windows/INetCache/IE/458R7FZJ/結果速報20190425公表用.pdf
GとＬで0.7％、Ｂが1.4％、Ｔが0.7％（LGBTAで2.7％）
Ｔの内訳はMtF+MtXが0.28％、FtM+FtXが0.47％。
Ａが0.6％（LGBTAで3.3％）
「決めたくない・決めていない」（Questioning）が5.2％。

G＆ＬとＴが同率というのは実感としてあり得ない。
Ｇ＆Ｌの比率が低すぎると思う。
Ｔは、1000人に7人ということになるが、かなり多く出ているなと思う。

実際にジェンダーをトランスしている人は、若年層で2～3000人に1人くらい、全年齢で10000人に1～2人と思っている。

講義でいつも言っているように、なにを、どの程度まで把握するかで、数字はかなり違ってくる。

私は「ＬとＧで２％、Ｂが１％、Ｔが0.1％（合計3.1％）。３～５％で大過なし」と言っているが、A（約１％弱と推定）まで含めたら４％くらいになる計算。

ただ、これもいつも言っているように、そもそも数字に本質的な意味はない。
７.６％なら人権を擁護しなけれならず、３％なら人権を軽視していいという話ではないのだから。