東京都中野区でも同性パートナー制度導入

５月10日（木）

東京都中野区でも、同性パートナー制度の導入（８月１日から）が決定。
東京23区では、2015年11月実施の渋谷区、世田谷区に続き、これでやっと３区目。

↑　『サンケイ新聞』2018年5月10日朝刊

予定通り導入されれば全国の自治体で８番目となる。

渋谷区（東京都）　2015年11月実施
世田谷区（東京都）2015年11月実施
伊賀市（三重県）　2016年4月実施
宝塚市（兵庫県）　2016年6月実施（実績なし）
那覇市（沖縄県）　2016年7月実施
札幌市（北海道）　2017年6月実施
福岡市（福岡県）　2018年4月実施
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中野区（東京都）　2018年8月（予定）
大阪市（大阪府）　2018年9月（予定）
千葉市（千葉県）　2019年4月（予定）

中野区には、オープンリー・ゲイの区議さん（2011年4月初当選）がいるが、以前（2016年頃）、お話しをうかがった時には、同性パートナー制度の導入にははっきり消極的だった。
まあ、良い方向に転換することは良いこと。

中野区の人口は32万人余。
渋谷区（1万人あたり1.27組）、世田谷区（1万人あたり0.76組）の2年5カ月の実績を参照すると、8月実施以降の2年半ほどの間に予測される同性パートナー証明書の取得数は24～41組。
もし、それを大幅に上回れば、中野区はＧ＆Ｌの比率が高いことが実証される。

それにしても、新聞各紙、なんで「制度は作ったけど実績０」の宝塚市を例に出すのだろう？
ちゃんと実績を積み上げている伊賀市、那覇市、札幌市、福岡市などを例に出すべきだ。

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中野区　同性カップルに証明書　「パートナー宣誓」受け付けへ／東京

中野区は９日、お互いを人生のパートナーとする宣誓書を提出した同性カップルに対し、受領証を交付する「中野区パートナーシップ宣誓」に取り組む方針を発表した。８月から受け付けを開始する予定。希望するカップルには、療養看護や財産管理などに関する委任契約の公正証書の受領証も交付する。

田中大輔区長は「同性パートナーということで社会的に不便を感じている人たちに対して、少しでも不便を解消できることを考えるべきだ」と述べた。

区によると、宣誓書の提出時にカップル双方が２０歳以上で、区内在住か区内に転入する予定などの要件を満たせば、受領証を交付できる。さらに、宣誓書に任意後見契約公正証書などを添えて提出すれば、住宅ローンを組む際に必要な公正証書の受領証も、併せて交付する。

同性パートナー制度をめぐっては、都内では２０１５年１１月に渋谷区と世田谷区が全国に先駆け、相次いで証明書などの交付を始めたほか、兵庫県宝塚市や那覇市などにも同様の制度がある。

田中区長は「（同性カップルの）当事者を含めて、いろいろ話を聞いたりしながら準備をしてきた」と語った。【福沢光一】

『毎日新聞』2018年5月10日〔都内版〕
https://mainichi.jp/articles/20180510/ddl/k13/010/010000c